「福井県議会 2022-09-13 令和４年第４２３回定例会（第３号一般質問）　本文 2022-09-13」の議事録内容

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福井県議会 2022-09-13
令和４年第４２３回定例会（第３号一般質問）　本文 2022-09-13

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最終取得日: 2023-04-12

トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年第４２３回定例会（第３号一般質問）　本文 2022-09-13 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 179 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（大森哲男君） 2 ◯議長（大森哲男君） 3 ◯議長（大森哲男君） 4 ◯議長（大森哲男君） 5 ◯３番（笹原修之君） 6 ◯議長（大森哲男君） 7 ◯知事（杉本達治君） 8 ◯議長（大森哲男君） 9 ◯地域戦略部長（吉川幸文君） 10 ◯議長（大森哲男君） 11 ◯３番（笹原修之君） 12 ◯議長（大森哲男君） 13 ◯知事（杉本達治君） 14 ◯議長（大森哲男君） 15 ◯土木部長（高橋伸輔君） 16 ◯議長（大森哲男君） 17 ◯３番（笹原修之君） 18 ◯議長（大森哲男君） 19 ◯産業労働部長（伊万里全生君） 20 ◯議長（大森哲男君） 21 ◯産業労働部長（伊万里全生君） 22 ◯議長（大森哲男君） 23 ◯３番（笹原修之君） 24 ◯議長（大森哲男君） 25 ◯13番（長田光広君） 26 ◯議長（大森哲男君） 27 ◯土木部長（高橋伸輔君） 28 ◯議長（大森哲男君） 29 ◯13番（長田光広君） 30 ◯議長（大森哲男君） 31 ◯農林水産部長（児玉康英君） 32 ◯議長（大森哲男君） 33 ◯13番（長田光広君） 34 ◯議長（大森哲男君） 35 ◯知事（杉本達治君） 36 ◯議長（大森哲男君） 37 ◯13番（長田光広君） 38 ◯議長（大森哲男君） 39 ◯交流文化部長（西川　聡君） 40 ◯議長（大森哲男君） 41 ◯13番（長田光広君） 42 ◯議長（大森哲男君） 43 ◯地域戦略部長（吉川幸文君） 44 ◯議長（大森哲男君） 45 ◯産業労働部長（伊万里全生君） 46 ◯議長（大森哲男君） 47 ◯議長（大森哲男君） 48 ◯28番（佐藤正雄君） 49 ◯議長（大森哲男君） 50 ◯知事（杉本達治君） 51 ◯議長（大森哲男君） 52 ◯地域戦略部長（吉川幸文君） 53 ◯議長（大森哲男君） 54 ◯安全環境部長（野路博之君） 55 ◯議長（大森哲男君） 56 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 57 ◯議長（大森哲男君） 58 ◯農林水産部長（児玉康英君） 59 ◯議長（大森哲男君） 60 ◯28番（佐藤正雄君） 61 ◯議長（大森哲男君） 62 ◯知事（杉本達治君） 63 ◯議長（大森哲男君） 64 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 65 ◯議長（大森哲男君） 66 ◯農林水産部長（児玉康英君） 67 ◯議長（大森哲男君） 68 ◯24番（田中宏典君） 69 ◯議長（大森哲男君） 70 ◯知事（杉本達治君） 71 ◯議長（大森哲男君） 72 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 73 ◯議長（大森哲男君） 74 ◯24番（田中宏典君） 75 ◯議長（大森哲男君） 76 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 77 ◯議長（大森哲男君） 78 ◯24番（田中宏典君） 79 ◯議長（大森哲男君） 80 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 81 ◯議長（大森哲男君） 82 ◯24番（田中宏典君） 83 ◯議長（大森哲男君） 84 ◯知事（杉本達治君） 85 ◯議長（大森哲男君） 86 ◯総務部長（鷲頭美央君） 87 ◯議長（大森哲男君） 88 ◯24番（田中宏典君） 89 ◯議長（大森哲男君） 90 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 91 ◯議長（大森哲男君） 92 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 93 ◯議長（大森哲男君） 94 ◯24番（田中宏典君） 95 ◯議長（大森哲男君） 96 ◯副議長（小堀友廣君） 97 ◯１番（野田哲生君） 98 ◯副議長（小堀友廣君） 99 ◯知事（杉本達治君） 100 ◯副議長（小堀友廣君） 101 ◯総務部長（鷲頭美央君） 102 ◯副議長（小堀友廣君） 103 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 104 ◯副議長（小堀友廣君） 105 ◯１番（野田哲生君） 106 ◯副議長（小堀友廣君） 107 ◯農林水産部長（児玉康英君） 108 ◯副議長（小堀友廣君） 109 ◯１番（野田哲生君） 110 ◯副議長（小堀友廣君） 111 ◯知事（杉本達治君） 112 ◯副議長（小堀友廣君） 113 ◯産業労働部長（伊万里全生君） 114 ◯副議長（小堀友廣君） 115 ◯土木部長（高橋伸輔君） 116 ◯副議長（小堀友廣君） 117 ◯１番（野田哲生君） 118 ◯副議長（小堀友廣君） 119 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 120 ◯副議長（小堀友廣君） 121 ◯副議長（小堀友廣君） 122 ◯５番（細川かをり君） 123 ◯副議長（小堀友廣君） 124 ◯知事（杉本達治君） 125 ◯副議長（小堀友廣君） 126 ◯土木部長（高橋伸輔君） 127 ◯副議長（小堀友廣君） 128 ◯公安委員会委員（春木麻紀子君） 129 ◯副議長（小堀友廣君） 130 ◯５番（細川かをり君） 131 ◯副議長（小堀友廣君） 132 ◯知事（杉本達治君） 133 ◯副議長（小堀友廣君） 134 ◯地域戦略部長（吉川幸文君） 135 ◯副議長（小堀友廣君） 136 ◯安全環境部長（野路博之君） 137 ◯副議長（小堀友廣君） 138 ◯農林水産部長（児玉康英君） 139 ◯副議長（小堀友廣君） 140 ◯土木部長（高橋伸輔君） 141 ◯副議長（小堀友廣君） 142 ◯８番（山浦光一郎君） 143 ◯副議長（小堀友廣君） 144 ◯知事（杉本達治君） 145 ◯副議長（小堀友廣君） 146 ◯総務部長（鷲頭美央君） 147 ◯副議長（小堀友廣君） 148 ◯地域戦略部長（吉川幸文君） 149 ◯副議長（小堀友廣君） 150 ◯土木部長（高橋伸輔君） 151 ◯副議長（小堀友廣君） 152 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 153 ◯副議長（小堀友廣君） 154 ◯８番（山浦光一郎君） 155 ◯副議長（小堀友廣君） 156 ◯14番（力野　豊君） 157 ◯副議長（小堀友廣君） 158 ◯知事（杉本達治君） 159 ◯副議長（小堀友廣君） 160 ◯安全環境部長（野路博之君） 161 ◯副議長（小堀友廣君） 162 ◯14番（力野　豊君） 163 ◯副議長（小堀友廣君） 164 ◯副知事（櫻本　宏君） 165 ◯副議長（小堀友廣君） 166 ◯土木部長（高橋伸輔君） 167 ◯副議長（小堀友廣君） 168 ◯14番（力野　豊君） 169 ◯副議長（小堀友廣君） 170 ◯土木部長（高橋伸輔君） 171 ◯副議長（小堀友廣君） 172 ◯14番（力野　豊君） 173 ◯副議長（小堀友廣君） 174 ◯知事（杉本達治君） 175 ◯副議長（小堀友廣君） 176 ◯14番（力野　豊君） 177 ◯副議長（小堀友廣君） 178 ◯副議長（小堀友廣君） 179 ◯副議長（小堀友廣君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（大森哲男君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 2 ◯議長（大森哲男君）　まず、諸般の報告をいたします。　西本正俊議員、宮本議員より本日、清水議員より本日と明日、欠席したい旨の届出がありましたので、御報告いたします。　清水議員より発言通告書の提出があり、本日質問予定でありましたが、会議規則第50条第５項の規定により発言権を失いましたので、御了承願います。　また、警察本部長江口君より、本日と明日、欠席したい旨の届出があり、説明者として、地方自治法第121条の規定により、公安委員会委員春木麻紀子君の出席を求めておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◯議長（大森哲男君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　第62号議案から第79号議案まで（18件）及び報告第22号から報告第33号まで（12件） 4 ◯議長（大森哲男君）　日程第１を議題といたします。　これより、８日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。　よって発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。　笹原君。　　　　　〔笹原修之君登壇〕 5 ◯３番（笹原修之君）　おはようございます。自民党福井県議会の笹原修之でございます。事前の通告に従いまして、質問と提言をさせていただきます。まずは、初めての一般質問ということで、不慣れではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、北陸新幹線福井開業の新時代に向けた取組について３点、お伺いいたします。　私は平成14年に東京からＵターンして帰福し、社業と地域活動を通じてまちづくりに関わってまいりました。中でも、平成18年より約15年にわたり、あわら市で観光案内所の運営にも関わってまいりました。特に、平成27年の北陸新幹線金沢開業時には、福井県の北の玄関口として、全国から訪れる観光客の第一印象が決まるとも言われる観光案内所の対応を充実させるべく、観光コンシェルジュ育成事業や広域観光案内にも取り組みました。そして、記憶に新しい平成30年の豪雪のときにも、移動手段に困り果てる観光客のために夜遅くまで観光案内所を開け、最後の１人まで無事に見送ることができました。　そんな経験の中でよく耳にしたのが、電車とバスの乗り継ぎの悪さです。県外からの誘客で一番大事なのは、二次交通のアクセスのよさとも言われます。大型宿泊地であるあわら温泉にチェックインする前に観光地を訪れる方は非常に多く、１時間に１本しかないバスを乗り過ごすと観光客を足止めしてしまい、芦原温泉駅から東尋坊や永平寺、恐竜博物館などの観光地に行けない、もしくは行くことはできるが帰ってくることができないというアクセスの悪さが浮き彫りになっていました。このような事態になるのは、観光客と一番身近に接する現場の方々の声がうまく取り入れられていないからではないでしょうか。　また、駅から周辺観光への二次交通アクセスが悪く、近隣の観光地である金津創作の森や吉崎御坊、北潟湖などへの路線バスはなく、観光客向けのバス事業は週末のみ運行、また、観光タクシー事業は乗降地点に制限があり、目的地の目の前まで行けないのが現状です。観光パンフレットにはいろいろな観光地が掲載されていても、実際には行きにくい観光地が多く、がっかりした反応を見せる観光客が、旅の出発点である駅の観光案内所において多く見受けられました。

　このたびの北陸新幹線福井開業に対する県民の期待度は高く、まさに福井県の新時代が訪れようとしているのは明らかです。　そこでお伺いします。県は、福井県嶺北地域公共交通活性化協議会を設置し、新幹線駅からの利便性の高い二次交通整備について、市町や交通事業者などと協議を進めていますが、観光案内所や観光地の店舗スタッフなどからしっかりと意見を聴取し、観光地につながらない交通アクセスを改善すべきだと考えますが、県の所見を伺います。　また、観光地の魅力のみならず、移動手段となる車両自体にも魅力が必要であると考えます。東京都池袋では、主要スポットを20分間隔で巡る真っ赤な10輪車の「イケバス」が人気を博しており、一度は乗ってみたい、乗ること自体が観光目的、となるよう仕掛けられております。　県内では、県都にぎわい創生協議会において、福井駅周辺からの移動を楽しめる仕掛けづくりということで、二次交通エンタメ化プロジェクトが計画されているとお聞きしております。恐竜列車や戦国列車、また、ドイツの路面電車レトラムの運行や恐竜バスの運行など、わくわくするような乗り物に加え、勝山市内では二階建てのオープントップ型のロンドンバスや新モビリティー「ふくトゥク」、カニがラッピングされた越前がにバスなど、ユニークな車両がイベント的に運行されるということです。今後、福井駅で実施するそのようなよい事例を、他の新幹線各駅にも広げていく必要があると考えます。　そこでお伺いいたします。県は、地域公共交通計画策定事業において、新幹線駅の交通ネットワークの充実と利便性向上を図るとありますが、新幹線開業に向けて福井駅以外の新幹線各駅においてもユニークな車両を導入するなど、二次交通の充実が必要と考えますが、県の所見をお伺いします。　全国の地方と呼ばれる観光地は、観光誘客に当たり、どこも同じようにこぞって自然を売りにする傾向にあります。しかし、関東方面、特に東京からの誘客は、高尾山よりも魅力的な自然や体験が求められると言われております。　福井県におきましても、ツリーピクニックアドベンチャーいけだや芝政ワールドなど都会では体験できない大自然を満喫できるアウトドア施設、また、大野市には開業１年目で目標来場者数の２倍となる75万人が訪れるほどの人気の道の駅「荒島の郷」もありますが、そのような施設は簡単に増やすことはできないと思います。　福井県の観光客入込数を見ましても、コロナで旅行が低迷していることもありますが、令和３年は、令和元年に比べ全体で68.3％、東尋坊は同比較で31.9％、恐竜博物館、かつやま恐竜の森が42.4％と大幅に減少しています。しかしながら、観光誘客は新しい施設を造らなくとも、既存施設の利用方法の見直しでも増加することができるのではないでしょうか。　最近はコロナの影響もあってか、キャンプや屋外スポーツがブームとなっておりますが、例えば、私の地元で申しますと、多目的体育館とグラウンド、遊具施設などを兼ね備えた総合公園トリムパークかなづ、こちらにグラウンドゴルフ場を併設してみたり、また、サイクリングパークや貸しボートを有する北潟湖畔公園におしゃれなカフェやオートキャンプ場を兼ね備えてみたりするなど、既存施設の利用方法を少し変えるだけで、十分な観光誘客が可能ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。コロナ禍で観光客が停滞しているこのような時期だからこそ、新幹線開業に向けて、自然環境を活用した既存施設の積極的な利用方法の見直し、また、それに対する支援が必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。どうぞよろしくお願いします。 6 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 7 ◯知事（杉本達治君）　笹原議員の一般質問にお答えを申し上げます。　笹原議員におかれましては、今もお話しいただきましたけれども、県外に出られて生活をされた御経験をお持ちで、帰られてからも観光中心に様々なことに関わっていただいて、今の御質問にもありますけれども、特に、豊かな自然ですとか人の営みとか、あとコミュニティー、こういったこととか郷土愛とかつながりとか、こんなことを大切にされて政治活動をされていると伺っているところでございます。これからの御活躍を心からお祈り申し上げます。　私からはその中の、新幹線開業に向けた自然環境を活用した既存施設の利用方法の見直しですとか支援について、お答えを申し上げます。　福井県で、これから新幹線がやってくるということになります。中部縦貫自動車道で中京からもたくさんのお客様が来られる、こういうときの一つの大きな売りとしては、やはり豊かな自然、また、人の営みということになろうかと考えているところでございます。　そういう意味で、福井県では、観光地の磨き上げということで、平成28年度から、周遊滞在型の観光推進事業ということを行わせていただいておりまして、例えば、自然環境の面でいえば、若狭町の熊川宿のところからトレイルができるような道の整備等も行っておりますし、また、レインボーラインのところの梅丈岳の山頂公園も行っていただくとお分かりいただけると思いますが、ここ二、三年で、大変に今まであったものをリニューアルすることで、例えば最近でいえば、展望レストランも造って、コロナ禍ですけれども、過去に上回ってたくさんのお客様が来られている、こういうこともされているわけでございます。　また、六呂師高原についても、今まだ、以前のゲレンデのところをどう整備するか議論中ですけれども、自然環境を生かしながら、星空を生かしながら、ファミリー向けの宿泊滞在型の施設ができないかといったことで議論をさせていただいておりますし、またさらには、近県ですけれども、富山県の富岩運河なども、以前はごみ捨て場のようなところだったところが、さらにここのところに手をかけることで、スタバがあったりして、環水公園になってとてもたくさんのお客様が来るようになっている、こういう例もあるわけです。　身近なところでも、越前市の中央公園のところ、だるまちゃん広場というのができて、スタバもできて、たくさんのお客さんが来ている、こんな例もあるわけでして、そういう意味では、今まであったものに少し手を加えることでたくさんのにぎわいを生むということは、十分可能だというふうに思っているところでございます。　こういうことに、ハード面だけではなくて、例えば観光連盟などが人材を派遣したりソフト面の助成をする、こういったことの支援も行っているところでございまして、御指摘いただきましたように北潟湖、アイリスブリッジもあったりとか、それから北のほうには吉崎御坊があったりとか、ここも非常に可能性があるところだと思います。これも含めて、市や町からいろんないい御提案があれば、我々としてもしっかりと応援をさせていただいて、お金をそれほどかけなくても大きな効果を生む、そういう観光施設に生まれ変えられると思いますので、しっかりと検討して応援をしてまいりたいと思っているところでございます。 8 ◯議長（大森哲男君）　地域戦略部長吉川君。　　　　　〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 9 ◯地域戦略部長（吉川幸文君）　私からは２点、まず、新幹線駅からの二次交通について、観光案内所など現場の意見を聴取した交通アクセスの改善について、お答えをいたします。　芦原温泉駅から県内主要観光地へのアクセスにつきましては、休日は東尋坊行きの路線バスが30分ごとに、そして丸岡城、永平寺には路線バスまたは直通バスが１時間ごとに運行をしております。このエリアは、比較的利便性が高いエリアというふうに認識をしておりますが、今後、新幹線との乗り継ぎを考慮し、ダイヤを見直すなどの改善も必要と考えているところでございます。　また、金津創作の森、吉崎御坊、北潟湖などあわら市内観光地へのアクセスは、市が運行しています休日のみの周遊バスですとか周遊タクシーしか移動手段がないことから、さらに利便性が高い二次交通となるよう、あわら市におきましては観光関係者とも意見交換を行っており、来年度からの見直しを検討しているというふうにお聞きしているところでございます。　県としましては、北陸新幹線開業を令和６年春に控え、新幹線駅から観光地への二次交通の整備は大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、市町や地元観光者の意見もしっかりとお聞きし、観光アクセスの改善を図ってまいります。　次に、福井駅以外の新幹線各駅におけるユニークな車両の購入などの二次交通の充実について、お答えをいたします。　今年度から来年度にかけて策定を進めている嶺北地域公共交通計画におきましては、現在、新幹線駅から主要観光地へのアクセスについて、現状分析等を行っているところでございます。今後、路線の充実に加えまして、観光地をイメージした車両のラッピングですとか、ＡＲ技術を活用した映像を車内で楽しめる観光バスの導入など、二次交通のエンタメ化のアイデアを沿線市町、交通事業者とともに検討していきたいと考えてございます。　また、えちぜん鉄道及び福井鉄道で実施しているデジタルスタンプラリーの県内全路線への拡大ですとかハピラインふくいへの観光列車の導入、こういったものについても検討をしてまいります。そして、乗って楽しい、乗りたくなる二次交通の充実を図ってまいります。 10 ◯議長（大森哲男君）　笹原君。 11 ◯３番（笹原修之君）　ありがとうございます。　ぜひ、新しい時代に向けて、施設の磨き上げと、そして、わくわくするような二次交通を期待しております。　続きまして、災害に強い観光地づくりについて３点、お伺いをいたします。　県においては、平成30年から令和４年にかけて、重要インフラの機能強化を行い、防災・減災、国土強靭化の加速化・深化を図るため、国土強靭化地域計画を策定されております。この策定目的は、大規模自然災害が発生した場合の起きてはならない最悪の事態を設定し、事態の回避、被害最小化に向けた防災・減災の対策、成果目標を提示するとあります。　また、福井県の高速交通におきましては、北陸自動車道、舞若道、2026年予定の中部縦貫自動車道など、そして加えて、本県の背骨とも言える国道８号を含めた広域交通ネットワークを構築しております。　そこでお伺いいたします。福井県の大動脈である北陸自動車道と国道８号が、今回の水害や近年の雪害によって通行止めになった際、代替路線の必要性が明らかになりましたが、迂回路の充実についてどのように考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。　県内随一の宿泊地であるあわら温泉は、福井県内のホテル、旅館における収容人員の約半数52.7％を占めており、これまでもコンベンション開催時には宿泊先となることも多く、福井県観光のベッドタウンでもあります。しかし、豪雨や豪雪時には、幹線道路通行止めによる宿泊キャンセルが相次ぐなど、災害の影響を受けやすい観光地でもあります。　また近年では、コロナの影響もありますが、健康増進を図る目的でサイクリングの人気も出てきており、特に北潟湖周道路のサイクリングロードには、休日には多くのサイクリストが風を切って走っております。しかしながら、このサイクリングロードとして使用されている国道305号は、場所によっては整備が進んでいないのが現状であり、また、土砂災害の危険性があることも認識されており、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の対象路線にもなっております。このような道路状態は、災害時の代替機能を有する路線としても決して安全な状態であるとは言えません。　観光と災害は背中合わせの側面を持っているだけに、両方を同時に整備促進していかなければなりません。　そこでお伺いいたします。土砂災害対策が必要な整備対象路線と、北潟湖サイクリングロードという両面を併せ持つ国道305号の災害対策の整備進捗につきまして、県の所見をお伺いいたします。　また、北潟湖サイクリングロードの未整備区間に対する進捗状況と今後の対応について、県の所見をお伺いいたします。 12 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 13 ◯知事（杉本達治君）　私から、北陸自動車道と国道８号が通行止めになった際の迂回路の充実について、お答えを申し上げます。　今回の大雨災害で御指摘のとおり、嶺南と嶺北の交通が遮断されたこの経験の中で、一つ、中部縦貫自動車道が大変大きな役割を果たしたというふうに認識をいたしているところでございまして、そういう意味では、リダンダンシーと言いますか、交通の代替路線をしっかりと確保する、こういったことがいかに重要かということを再認識いたしたところでございます。　こういうことから、先月の26日には国土交通省の豊田副大臣に、また、先月29日には渡辺近畿地方整備局長に対しまして、例えば、国道８号でいえば敦賀防災、もしくはその北側の南越前町の大谷までのバイパスの整備ですとか北陸自動車道の早期全線の開通、さらには中部縦貫自動車道の早期全線開通と北陸道の土砂流出の防止、こういったことについて強く求めたところでございます。　また、昨年の１月、さらにはその３年前にも、今度は石川県との県境部分で国道８号が大きな渋滞を招いたわけでございまして、こういったところでは、やはり牛ノ谷・金津道路の整備も急務であると考えているところでございます。　こうしたことから、引き続き県といたしましては、国、ＮＥＸＣＯに対して、交通を災害時でもネットワークが確保できるようなものに変えるように、強く求めてまいりたいと考えているところでございます。 14 ◯議長（大森哲男君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 15 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から２点、お答えを申し上げます。　まず１点目、国道305号の災害対策の整備進捗状況について、お答えを申し上げます。　国道305号は、越前海岸の観光道路、地域住民の生活道路として重要な路線でございます。この路線につきましては、道路防災総点検などによりまして対策が必要な箇所を抽出して、優先度の高いところから順次工事を進めているところでございます。当路線において対策が必要な斜面は、これまで点検で判明した223か所に対しまして、79か所で対策工事を終了しております。現在は、福井市から南越前町間の６か所で落石防護柵などの工事を行っておりまして、これらについては国土強靭化予算を活用して推進しているところでございます。　引き続き、着実に工事を進めていくとともに、定期的な道路パトロールや点検を実施しまして、国道305号の安全性を高めていきたいと考えてございます。　次に、北潟湖サイクリングロードの整備について、お答えを申し上げます。　北潟湖畔周遊サイクリングロードにつきましては、北潟湖南周遊コースの自転車専用道路が平成10年度に完成しておりまして、国道305号コースにつきましては、全体4.8キロメートルのうち、2.8キロメートルの整備が完了しているところでございます。国道305号コースの残る２キロメートルの区間につきましては、地籍混乱等によりまして事業が中断している状況でございます。現在、事業の再開に向けまして、あわら市と協力しまして、地権者の同意や地籍混乱の解消に向けて取り組んでいるところでございます。このような状況のため、令和３年度からは、既存の道路を活用しまして、路面標示や案内看板の整備を先行して進めているところでございまして、これらにつきましては、今年度完了する予定でございます。　引き続き、市とともに国道305号の残りの区間の地元調整など、自転車走行環境の向上に向けまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 16 ◯議長（大森哲男君）　笹原君。 17 ◯３番（笹原修之君）　ありがとうございます。　ぜひ、安全・安心な道路事情を維持管理いただきまして、そしてまた、地元の調整とともにサイクリングロードの完成を目指していただきたいなというふうに思います。　続きまして、地域経済力を担う商工業の発展について２点、お伺いいたします。　コロナ禍の行動制限によって経済が低迷する中、おうち時間の有効活用ということもあり、人との接触が気にならないインターネット販売のような業態は、コロナの影響が小さかったと聞いております。このネット業界は、専門的な知識と技術、そして最新の設備や物流センターを整備するまでにはある程度の期間と多額の費用が必要となりますが、数あるモール型ＥＣサイトで実績を上げている企業は、県内にも多数ございます。　しかし、福井県においては、このような成長産業における地元の成長企業への後押しが少し弱いような気がいたします。融資や利子補給制度などの間接的補助、ＩｏＴ、ＡＩなどのソフト面の開発補助はあるものの、県内中小企業の規模拡大に対しては、投下固定資産額や新規雇用者数などの要件が少し厳しく、県外企業誘致補助金に抱き合わせたような支援制度しか見受けられません。地元企業が成長してこそ、無理のない雇用が生まれ、福井の未来が明るくなるのではないでしょうか。　そこでお伺いします。ウィズコロナ時代の経済活性化には、まず地元の成長企業が規模拡大するための力強い補助制度が必要であると考えますが、県の所見をお伺いいたします。　北陸新幹線開業に向けた駅前開発計画において、いろいろな場面で空き店舗の利活用という言葉を耳にしますが、店主の高齢化や後継者不足など、10年以上前から同じことが繰り返されているように感じます。行政からは、駅を降りたときの印象をよくしたいけれども、出店者がなかなか現れないというような声も耳にします。それはなぜかなと考えますと、一つは、空き店舗はシャッターが閉まったままで、物件の雰囲気が分かりにくい、二つ目に、借手がつくまで補助対象物件にならない、そして三つ目に、物件によっては補助額が小さいのではないでしょうか。　建物は使わないでおくと状態は悪くなります。そうなると施工期間も長くなり、また工事の金額も大きく膨らみます。さらに、住宅兼店舗物件の場合、トイレや水回りが住宅部分と共有で使いにくいというような事例も多くあります。少しでも早く、本気で駅周辺の魅力を向上させるためには、今までのような店舗改装支援だけでは駅前は変わらないと思います。ましてや、新幹線開業に向けた対策なら、なおさら時間がありません。　このような対策としまして、例えば、対象となる物件をピックアップした上で、あらかじめスケルトン状態にリノベーションし、貸店舗であることを明確にして募集を始める事前改修を認めるですとか、住宅兼店舗物件の場合には補助額を増やすなど制度を改めると、分かりやすくて実用的になって、出店の促進につながるのではないでしょうか。　そこでお伺いします。北陸新幹線開業に向けた駅前商店街の活性化について、出店者の立場に立った施策と既存制度の見直しが必要と考えますが、県の所見をお伺いいたします。 18 ◯議長（大森哲男君）　産業労働部長伊万里君。　　　　　〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕 19 ◯産業労働部長（伊万里全生君）　私からは２点、お答えを申し上げます。　まず１点目、経済活性化に向けた地元の成長企業に対する補助制度について、お答えを申し上げます。　コロナ感染症等を機に、次世代通信やデジタル技術の社会実装が加速し、議員御指摘のオンラインを活用した事業ですとか物流を含めた関連ビジネスが活性化するなど、企業に高い成長をもたらす要因というものが変化してきたと認識してございます。こうした中、企業誘致補助制度におきましては、県の施策と連携する事業や物流施設、先端技術を活用した工場の新増設など成長が期待される事業に対しましては、県内企業であっても支援対象となるよう制度拡充を行っております。　また、今議会でお諮りしております新たな産業団地は、県内企業の設備投資の場としても御活用いただけるものでありまして、なるべく低価な安い分譲区画での整備を進めたいというふうに考えております。　今後ですが、独自の技術を生かしたイノベーションや新事業への挑戦など、県内企業による成長に向けた投資、こうした投資をより一層促進するために必要な施策というものについて、新たな経済ビジョンの中でも検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、北陸新幹線開業に向けた駅前商店街の活性化について、お答えを申し上げます。　駅前商店街の活性化につきましては、現在、県、地元自治体、経済会とで協議が整いました福井駅前につきまして、ファンドを設けまして、空き店舗を含めた既存店舗のリノベーションというものを進めてございます。このファンドでは、出店希望者ですとか御地元の御意見も踏まえた上で、新たに共同建て替えも進めやすくするとともに、デジタル化を図る場合には補助額を増額するなど、支援対象や補助額ともに、これまでの空き店舗対策以上の支援制度としてございます。　また、ソフト面での対応としましては、出店支援を行う専門人材を配置しまして、こうした専門人材に駅前商店街による空き店舗の状態を十分に把握していただいた上で、事業者の方に対してリノベーションの方法ですとか資金調達について助言等を行っていくこととしております。 20 ◯議長（大森哲男君）　答弁は簡潔に願います。 21 ◯産業労働部長（伊万里全生君）　はい。ほかの地域において空き店舗対策事業を実施していく場合には、このファンド事業の成果も参考にしていきたいというふうに考えております。 22 ◯議長（大森哲男君）　笹原君。簡潔にお願いします。 23 ◯３番（笹原修之君）　ありがとうございます。地元企業の成長とともに、新しい福井の新時代をぜひ推し進めていただきたいと思います。　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 24 ◯議長（大森哲男君）　以上で、笹原君の質問は終了いたしました。　長田君。　　　　　〔長田光広君登壇〕 25 ◯13番（長田光広君）　自民党福井県議会の長田です。　本日もここにこうして立たせていただいていること、いつもお支えいただいている全ての皆様に心から感謝し、「動機善なりや、私心なかりしか」、利他の心で質問をさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。　まず、質問に入らせていただく前、７月８日、安倍元総理が凶弾に倒れる痛ましい蛮行がありました。安倍元総理は、この国の理想を目指し御尽力なされ、その姿勢は国内外を問わず多くの方々から称賛をされてきました。これまでの御貢献に深く敬意を表するとともに、心よりの御冥福をお祈り申し上げます。安倍元総理亡き今、その志を皆が引き継ぎ、迫りくる台湾危機をはじめとする安全保障についても、私は一県議ではありますが、しっかり務め上げたいと、そのように存じます。　それでは、質問に入らせていただきます。　最初に、災害に強い道路について、お伺いをいたします。　先月４日から５日にかけて本県を襲った大雨は、僅か１日で、８月の月間降水量の２倍以上を観測するなど、記録的な大雨となりました。これにより、国道８号と国道365号・476号、北陸自動車道ののり面が崩落し、大量の土砂が流入したことにより、国道８号は92時間の通行止め、国道365号・476号は125時間の通行止め、北陸自動車道の上り線は115時間、下り線に至りましては22日間の通行止めとなり、嶺北と嶺南は一時分断をされたわけであります。迂回路があったとはいえ、陸の孤島になったような気が私はしたものでありますが、地理的なこともありますが、本県のこの交通網の脆弱性が露呈されてしまった形となりました。　今回の大雨で、道路沿いののり面は大きく崩れたものの、電車沿いののり面は崩れておりませんし、新幹線建設現場付近ののり面も崩れたという情報はありません。今回の道路沿いののり面の崩落は、施工から何十年も経過し、老朽化していることが原因ではないかと考えられます。　物流の大きな基盤は道路で、物流が止まれば県民生活にも、さらには観光面や産業面にも大きな影響が出るわけであります。　今回の道路のり面の崩落は、施工から何年も経過し、老朽化していることが原因としてもしあるならば、再びこのような災害が起きないよう、いま一度、道路のり面を点検し、不良箇所については速やかに処置をすべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。　これから降雪期を迎えます。昨年１月の豪雪では、北陸自動車道において大型車のスタックを契機に約1,600台が立ち往生、迂回する形で国道８号も大渋滞となり、北陸自動車道は66時間、国道８号は24時間もの間、通行止めとなりました。　雪に強い道づくりのためには、集中的な大雪に対応できる除雪体制の強化、道路利用者への情報共有などソフト面での対策に加え、何よりも４車線化や道路拡幅といったハード面での対策が不可欠であります。　その中でも特に、本県を南北に縦断する国道８号については、現在、暫定２車線の区間も含め、全線４車線化の早期着手、完成が必要であると考えます。施工に当たり、山間部を通るトンネルについては、地形的に難しい箇所はあるかもしれませんが、カーブを多用するのではなく、直線であるストレート区間を増やすことが重要であると伺っています。　また、先月、県と福井市、そして坂井市は、福井市西部を南北に走る福井外環状道路の具体化について、国土交通副大臣に要望されました。我が会派の畑議員もよく提案なされている、福井外環状道路が実現されれば、テクノポートを核とした産業振興の促進に加え、降雪時の迂回路としての機能が付加され、雪などの災害に強い道路になるわけであります。　雪などの災害に強い道路整備に向け、国道８号に対し、県内全ての区間の４車線化の早期着手、完成を国に対して粘り強く要望すべきと考えますが、いかがでしょう。あわせて、福井外環状線の実現に向けた見通しについてもお伺いをいたします。

26 ◯議長（大森哲男君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 27 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から２点、お答えを申し上げます。　まず１点目、道路ののり面点検及び不良箇所の処置について、お答えを申し上げます。　のり面や落石防護柵等の構造物につきましては、令和元年度から近接目視による点検を実施して、順次対策を行っているところでございます。また、週２回道路パトロールを行いまして、自然斜面を含めてのり面等に異常がないか確認をしているところでございます。　今回の大雨における道路ののり面崩壊につきましては、その多くが自然斜面で発生しておりまして、また、それ以外につきましても、落石した石とかが、例えば下の防護柵みたいなものを破るといったような、施設の能力を超えた土砂流出等を受けたものと考えておりまして、これらの被災箇所につきましては、速やかに災害復旧を行ってまいりたいと考えてございます。　引き続き、のり面、構造物の近接目視点検を行うとともに、道路パトロール時におきましても点検を行いまして、必要な箇所につきましては、随時補修工事等を実施して、道路の安全性を確保してまいりたいと考えてございます。　次に、国道８号の４車線化及び福井外環状道路の実現に向けた見通しについて、お答え申し上げます。　国道８号の４車線化につきましては、坂井市丸岡町玄女から越前市塚原町間の区間、それから敦賀市河原町から坂下間などにおいて完了しております。現在、石川県境の牛ノ谷・金津道路などの事業が進められている状況でございます。県といたしましては、これらの４車線化事業中区間の早期完成ですとか、２車線のバイパスとなります敦賀防災、さらにはその北側の南越前町大谷までの早期整備並びに事業化につきまして、先月26日または29日にも改めて国に要望させていただいたところでございます。　また、外環状道路につきましては、８月５日に福井市、坂井市とともに渡辺交通副大臣に対しまして、国においても計画の具体化を進めていただけるよう要望しているところでございます。これに関しましては国から、県や関係市としっかり連携をしつつ取り組んでいくとの回答を得たところでございます。　これらの道路の一日も早い完成や事業化に向けまして、今後とも沿線市町と連携しつつ、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 28 ◯議長（大森哲男君）　長田君。 29 ◯13番（長田光広君）　ありがとうございます。　まず、のり面、自然斜面であるということでしたけれども、今、想定外の線状降水帯、雨量も増えてございます。しっかりとその他のところも、欲を出すという言い方はおかしいかもしれませんけれども、どうか頑張ってやっていただきたい。　そして、一桁国道であります８号です。ここが日本の中で孤立するというのも、孤立というか分断されるというのも、いささかちょっとと思うところなんですね。引き続きしっかりとお願いを申し上げて、要望で結構ですので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、米の消費拡大について、お伺いをいたします。　政府は、ウクライナ危機や円安進行による物価高に対応するため、先月開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、輸入した小麦を製粉業者などに売り渡す価格を抑制する方針を固めました。10月の大幅な価格上昇が想定されるときに、現在の価格水準に据え置くことで調整しているとのことです。既に、パンや麺類など幅広い食品に値上げの影響が広がっており、我々消費者にとって生活必需品ともいえる小麦関連商品のさらなる価格上昇は、大変受け入れ難く、政府の対策に一定の期待を寄せるところであります。ガソリンの価格高騰と同様、小麦の価格高騰に関しましても、政府の対策に頼らざるを得ない部分があるわけでありますが、将来にわたり持続可能な農業を維持していくためには、諸外国の紛争や円安など為替レートの影響を受けにくい生産体制を整えていかねばなりません。　このピンチをチャンスに変えるためには、日本人の主食である米の消費拡大を今こそ強力に進めていく必要があるのではないでしょうか。米農家がもうかる仕組みが必要であります。　東京都では、ＪＡと協力し、米粉の活用を後押しするキャンペーンを実施し、都知事自らも積極的に米粉パンのＰＲを行っています。昨年の９月議会においても、海外への販路開拓になりますが、米粉ケーキのニーズ調査や商品パッケージの改良、用途別の米粉ミックスの紹介動画など、様々な面から支援を行っているのとの答弁がございました。　海外への販路開拓に加え、我々日本人の米の消費拡大に向け、今こそ小麦粉を米粉に替える新たな福井モデルを構築すべきではないでしょうか。　そこで、米のさらなる消費拡大に向け、例えば、米粉を利用する事業者に助成金を出すなど、今こそ力強い対策が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。 30 ◯議長（大森哲男君）　農林水産部長児玉君。　　　　　〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 31 ◯農林水産部長（児玉康英君）　私から１点、米粉事業者の皆さんへの対策について、お答えいたします。　米の消費拡大を進めていくためには、米粉の利用推進は重要であり、県ではこれまで食品加工業者の商品開発や製造機器の導入を支援してまいりました。現在、11の事業者がバームクーヘンや麺、パン等を商品化しています。さらに今年度につきましては、米粉の利用を促すため、約150の６次化事業者や18か所の農産物直売所に、小麦粉から代替する際の留意点等について情報提供いたしました。また、食品加工研究所に相談の窓口を設置いたしました。　今後の新幹線開業を好機といたしまして、福井の食の魅力が十分に伝わるような米粉商品の開発を進めていこうということで、生産者や食品加工、流通、販売など22の事業者が一体となりまして、「ふくいローカルフードプロジェクト」を進めております。この中で、来年２月の商品化を目指しておりまして、県ではこうした取組を積極的に支援いたしまして、米粉の利用を推進してまいります。 32 ◯議長（大森哲男君）　長田君。 33 ◯13番（長田光広君）　力強く推進していただきたいところでありますけれども、今のその商品のサプライチェーンの事柄、しっかり続けていただきたいことに加えて、さら問いでありますが、農林水産省では、来春から本格的な小麦代替の米粉活用を狙って、米粉用米を大規模展開するようであります。この指定銘柄に、近畿から北部地区に、少し気温が低いところに大丈夫なような米、これが我が県の「越穂」というものがあるわけですね。これが指定銘柄になるように、力強い県としてのサポートも併せて、これは要望で結構ですので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。　次に、我が会派の清水議員が気を張り、いつもお答えをいただいている不妊治療も関係する事柄ではありますけれども、少子化対策について、お伺いをいたします。　代表質問にもあり、知事の御答弁もありましたとおり、厚生労働省は今年６月に「人口動態統計月報年計（概数版）」を公表し、令和３年の本県の合計特殊出生率は1.57と、前年から0.01ポイント上昇、全国平均を大きく上回り、全国順位は昨年８位だったところが７位に上昇しました。　また、６月議会において知事から、「子ども１人当たりの予算額は全国１位である」との力強い発言もあり、日本国家が抱える少子化問題に対し、本県は全国トップランナーとしての対策を講じているところであると理解しています。　さて、このような中、今回の９月補正予算案の中の「ふく育県」ＰＲキャンペーン事業についてお伺いをいたします。当事業は、本県の充実した子育て環境のＰＲキャンペーンを実施することにより、首都圏を中心に子育て世帯の移住・定住を促進し、出生率の向上を図るというものですが、今回、この予算案を計上するに至った背景や目的、具体的手法について、知事にお伺いをいたします。　少子化対策と関連して、結婚対策についてもお伺いをいたします。　新型コロナの影響によって、出会いや恋愛の機会が失われています。日本世論調査会の結婚観・家族観全国世論調査におきましては、95％の人が「出会いが減っている」と回答しています。人口動態統計月報年計においても、令和３年の本県の婚姻件数は2,821件で過去最少記録を更新、統計調査開始以来、初めて2,000件台となったわけであります。婚姻率については0.2ポイント減少しましたが、全国順位は14位と昨年度より順位は上昇しております。　多くの方は、結婚してから御出産なさる方が多く、婚姻件数の減少は出生数の減少に大きく影響することから、直ちに対策を講じる必要があると思います。晩婚化が進んでいく中、若年者の結婚を後押しする取組も必要であると思うわけであります。ふく育県のＰＲももちろん重要でありますが、結婚支援も同様に日本一を目指す心構えが必要なのではないでしょうか。　そこで、減少し続ける婚姻件数に関し、少子化に歯止めをかけるためにも、今後どのように対処していくのか、知事にお伺いをいたします。 34 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 35 ◯知事（杉本達治君）　長田議員の一般質問にお答えを申し上げます。　私からはまず、「ふく育県」ＰＲキャンペーン事業を９月補正予算案に計上するに至った背景や目的、具体的手法について、お答えを申し上げます。　まず、御指摘もいただきましたが、本県の合計特殊出生率は、昨年1.57ということで、コロナ禍ではございますけれども、一昨年よりも増えている、順位も好位置を維持しているところでございます。一方で、先般もお答え申し上げましたけれども、妊娠届出数というのが減少いたしておりまして、今年5,000人を初めて切る可能性があるということで危機感を抱いているところでございます。　そういうことから、来年の３月、４月というのは、人の移動する大きな時期でございますので、こういう時期に向けて、この早い段階で子育て支援を打ち出すということで、ふく育県のＰＲ事業を計上させていただいているところでございまして、端的に言いますと、例えば、大分県はおんせん県とか、香川県はうどん県だとか、こういった印象を全国の皆さん、特に、大都市の皆さんに持っていただくことが、まず一つ、第一歩だろうというふうに考えて計上させていただいたところでございます。　そういったことから、具体的な事業の中でも、テレビＣＭとか新聞広告も行いますけれども、さらには若い世代の方がよく見られるユーチューブ、こういったところで、都市部の皆さんが、子育て世代が抱えているような悩みもふく育県だったら解消できるよというようなことを訴えていきたい、さらには、それを見て興味を持った方が次にアクセスするホームページ、こういうところでも例えば、保活不要とか不妊治療支援日本一とか、さらには学力・体力が全国トップクラスだといったことが皆さんに届くようなＰＲを行っていきたいと考えているところでございまして、併せて相談イベントなども行って、多くの方の移住・定住に結びつけていきたいと考えているところでございます。　続きまして、少子化に歯止めをかける結婚対策について申し上げます。　福井県におきましては、全国に先駆けまして、結婚応援ということに県が取り組んできたというところでございまして、地縁ですとか職場の縁結びの事業というのに加えまして、最近ではＡＩのシステムを活用したマッチング、こういったことも行ってきているというところでございます。　民間の結婚相談の事業をやられている皆さんとお話をさせていただきますと、ただやはり、マッチングシステムというのは、とても簡単に乗っていけるというか、自分も登録して参加ができるというよさはあるんですけれども、やはり写真１枚撮るのにしても、いいかげんな写真よりはきちっと撮るとか、服装も相手から見てどう見えるかとか、それからマナーだとかコミュニケーションとかいったところも、やはり一つ一つ少し助言をする、そういうところで変えていくことで、このマッチング率、もしくはその後成功に結びつく率が高まっていくというようにも伺っているところでございます。　そういったことから、一つには、セミナーですとか、さらには相談会といったことを今年度は開催もさせていただいております。さらには、福井県のこのＡＩのマッチングシステムに登録をしていただいている方と、民間の相談所に登録をしていただいている方がまたマッチングできるような専用のサイトも設けていくようなこと、さらには、民間の方というのは、全国のシステムに登録されている方もいらっしゃるわけでして、より多くのマッチングを、しかもある程度こういう助言を頂きながら行っていくことができる環境を育てていく、こういったことにも力を入れさせていただきまして、また、若い方のニーズなども十分にこれからも踏まえていきながら、御指摘いただきました結婚支援日本一、こういった方向を目指していきたいと考えているところでございます。 36 ◯議長（大森哲男君）　長田君。 37 ◯13番（長田光広君）　ありがとうございます。日本一、ぜひ実現したいと思います。　続けて、我が会派の代表質問にもありましたけれども、先月、高校生県議会が開催されました。私は、高志高校の生徒さんで構成するひまわり委員会の委員長を務めさせていただきましたが、移住・定住をテーマに、高校生からは、県内の移住・定住の促進策として「郷土愛を醸成して、小さい頃から地元を好きになれるような取組を行っていただきたい」、もしくは「親世代へのアプローチとして、本県で子育てすることによって子育て費用が安くなることや福井の教育がどの都道府県よりも質が高いこと、優れたＵターン支援制度があることを周知することによって、これから県外に出る子どもに対してＵターンを勧める上で、説得力のある話ができるようになるのではないか」といった様々な提案がありました。現役の高校生自らがそのように思うわけであります。非常に大切なことであり、実効性のある取組になるのではないかと思います。　加えて、本県には優れたＵターン施策があるにもかかわらず、そのような支援制度を知らない、本県の充実した子育て施策を知らないという生徒たちに対して、知事自らが熱い情熱をもって、県内の高校生に直接、生の声でリアルに伝える取組を行ってもよいのではないかと思います。Ｕターンに対する冊子を作っても、なかなか生徒たちの心にダイレクトに響くことは少なく、本県のすばらしさを情熱でもって直接伝えることが、福井に住みたいと生徒たちの心に響く一番のアプローチではないかと思います。　そこで、今回の提言を新たな移住・定住の促進策として検討すべきかと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 38 ◯議長（大森哲男君）　交流文化部長西川君。　　　　　〔交流文化部長西川　聡君登壇〕 39 ◯交流文化部長（西川　聡君）　今回、高校生県議会では、郷土愛の醸成、小さい頃から地元を好きになれるような取組、親世代へのアプローチなど、移住・定住促進への様々な提言を頂きました。　取組の現状を申し上げますと、例えば、小中学校におきましては、ふるさと学習としまして、郷土の先人や歴史、自然、伝統文化、観光資源などを学ぶ機会がございますし、また、県立高校におきましては、ふるさとを知り、地域活性化、課題解決につながる探求学習というものを行う事例も増えてきております。　今後とも、今回の提言も参考にいたしまして、教育委員会と一層協力しまして、早い段階からＵターン就職を考えていただけるよう情報提供の方法も含め、対応を強化してまいりたいと考えております。　なお、高校の入学式や卒業式、学校訪問などの機会を捉えまして、知事から直接高校生に福井の働きやすさ、あるいは暮らしやすさ、優れた子育て環境などをリアルに伝える機会につきましても、増えていきますよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。 40 ◯議長（大森哲男君）　長田君。 41 ◯13番（長田光広君）　ありがとうございます。　リモートも今、コロナのあれで、あれって言うのもおかしいですけれども、発達しています。知事の情熱をしっかりと、子どもたちに伝えていただけたらと要望をお願いいたします。　最後に、デジタル・トランスフォーメーションについてお伺いをいたます。　岸田総理は、新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱に、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地域を活性化し、持続可能な経済社会の実現を目指すこととしています。　県庁でも、働き方改革の推進、県民サービス向上、テレワーク環境の構築、電子決裁システムの運用を行うとともに、庁内の打合せや予算査定などをウェブで行うなどといった、行政のデジタル・トランスフォーメーションの積極的な導入を行っております。　こうした取組は民間企業の刺激にもなり、私は非常に評価するところでありますが、さて、総務省の調査結果を拝見いたしますと、中小企業の８割以上がデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に関して、現時点でも何も実施していないとのことであります。また、経済産業省の報告では、少子高齢化、人口減少が続く我が国において、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると報告をされています。　県内企業のほとんどは、中小企業、小規模事業者であり、新型コロナや物価高騰による多忙化、経費の増嵩、人手不足などにより、ＤＸ導入といった業務改革まで手がつけられないということであります。実際、「ふくいＤＸ推進宣言企業」として登録している企業は、現在９企業にとどまります。企業がＤＸを導入するメリットとしては、既存ビジネスの業務効率化による生産性向上、新たなビジネスの創出、企業競争の優位性を高めるなどがあり、持続可能な経営を目指すためにも、一刻も早い導入が必要であります。　そこで、民間企業におけるＤＸの浸透状況について伺うとともに、直面する課題とその対応について、お伺いをいたします。　そして、最後に、県民向けサービス連携基盤整備事業について、お伺いをいたします。　県では、地域課題解決に向けた生活のＤＸを推進するため、今年度はマイナンバーカードにより本人確認を行い、子育て世帯であるふく育ユーザーに対して、ふく割のデジタルバウチャーを追加する取組を行う予定であると認識しています。　国では、マイナンバーカードと他サービスとの連携を図るため、マイナンバーカードに健康保険証であるとか公金受取口座情報を登録、連携した方に対し、マイナポイントを付与する制度を６月から開始しました。マイナポイントの取得にあたっては、スマホなどのＮＦＣリーダーにより、マイナンバーカード情報を読み取る必要があるほか、スマホで複数のアプリをダウンロードする必要があります。　今朝の福井新聞にも記事がありましたが、恐らく県の連携事業についても、登録するために一定の手間がかかるものと思われますが、今後の行政サービスなどの手続が簡素化するなどの登録のメリットが必要になると思います。　今回、先行的な取組として、子育て世帯に対し連携基盤を活用したサービスを実施するということでありますが、今回の取組は、登録者がどのような作業が必要で、連携基盤にはどのような情報が蓄積されるのでしょうか。また、今後の展開として、子育て支援以外にも、どのような分野での活用を検討なさっているのか、具体的にお伺いをできればと思います。よろしくお願いします。 42 ◯議長（大森哲男君）　地域戦略部長吉川君。　なお、時間があまりございませんので、答弁、簡潔にお願いします。　　　　　〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 43 ◯地域戦略部長（吉川幸文君）　私から１点、県民サービス向けサービス連携基盤について、お答えをいたします。　作業手続といたしましては、サービス利用の入り口となりますアプリ等のダウンロード、マイナンバーカードを利用した本人確認、連携させるサービスへの登録、こういった手続が必要になります。しかしながら、できるだけ簡潔に済ませていきたいと考えております。　また、連携基盤には、本人確認時の氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報は蓄積されますが、それ以外の個々の情報は蓄積されない仕組みとなっております。　まずは、子育て世帯を対象とするふく割から発行を始めますが、行政手続、健康、交通分野での活用を幅広く検討しているところでございます。　引き続き、県、市町一体となった生活の改善に役立つＤＸを推進してまいります。 44 ◯議長（大森哲男君）　産業労働部長伊万里君。　答弁は簡潔にお願いします。　　　　　〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕 45 ◯産業労働部長（伊万里全生君）　私からは、民間企業におけるＤＸの状況について、お答えを申し上げます。　県が令和２年度に行ったアンケートによりますと、全社的なデジタル化に取り組んでいる企業は約２割程度でございましたが、一方で、約６割の企業は、会計ソフト等の業務システム導入にとどまってございます。課題としましては、ＩＴ導入自体が目的となっている企業など、本来の目的である付加価値の創出まで至っていない企業が多いということが挙げられます。　県としましては、好事例集の作成ですとか、商工会議所等への出張相談のほか、社内プロジェクトの立ち上げの伴走支援、こうしたものに力を入れることで、デジタル技術を活用した効果的な業務改革を促してまいりたいというふうに考えております。 46 ◯議長（大森哲男君）　以上で、長田君の質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　午前11時03分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　午前11時08分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（30名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　　　　20番　　島　　田　　欽　　一　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　　　　22番　　小　　寺　　惣　　吉　　　３番　　笹　　原　　修　　之　　　　　　　　　　　　　23番　　大　　森　　哲　　男　　　４番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　　　　24番　　田　　中　　宏　　典　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　　　　26番　　欠　　　　　　　　員　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　　　　27番　　欠　　　　　　　　員　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　　　　28番　　佐　　藤　　正　　雄

　　　９番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　　　　29番　　斉　　藤　　新　　緑　　　10番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　　　　30番　　田　　中　　敏　　幸　　　12番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　　　　31番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　　　　32番　　仲　　倉　　典　　克　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　33番　　松　　田　　泰　　典　　　15番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　　　　34番　　山　　岸　　猛　　夫　　　16番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（４名）　　　11番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　　　　21番　　宮　　本　　　　　俊　　　19番　　西　　本　　正　　俊　　　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 47 ◯議長（大森哲男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　佐藤君。　なお、佐藤君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　　〔佐藤正雄君登壇〕 48 ◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。　今回の大雨災害について、改めて被災された皆さんにお見舞いを申し上げ、復旧に尽くされてこられた自治体職員、関係機関、ボランティアなどの皆さんに感謝を申し上げます。　私自身も８月７日に現地調査と要望の聞き取りを行いましたし、県議会としても９月１日に視察を行いました。今どこでも問題となっている空き家、これが今回のような災害で被災した場合に支援のスキームから外れる問題も明らかになりました。　例えば、被災集落の出身で、現在は県内のほかの市に住み、元の実家のある今回の被災地集落との関係でも区費に準ずるものを払い、集落の共同作業などにも参加しているというケースでも、住んでいる実態がなければ支援金の対象にはならないとの回答が健康福祉部からありました。　しかし、空き家問題はどの地域でも深刻ですが、このケースのように実際の集落維持のために区費に準ずるものを納め、集落の共同作業に参加しているような場合は、ほかの居住実態がない家同様に切り捨ててしまっていいのでしょうか。　ほかの自治体、あるいは同じ自治体でほかの地区に住みながらも、元の集落との関係を維持し、過疎集落の維持を支えているような場合には支援金の対象とするなど、現状に合った対応を地元自治体、被災集落との合意も得ながら進めていくべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　大雨災害では、九頭竜川鳴鹿土地改良区の農業パイプラインも３台の除じん機のうち２台が使用不可能、稼働している１台もフレーム修復のために強度は落ちているという深刻な被害となりました。農家の方からの、水が来ないとの声をお聞きし、土地改良区でも実情をお聞きいたしました。深刻な被害に、メッシュを切ってごみを含めて通水する選択肢まで検討されたとの緊迫した状況だったとのことでした。　除じん機は、来年の作付時期を迎える来年３月中には修理完了との見込みとのことであります。おおよその費用見込みをお尋ねするとともに、農家への負担抜きで行うべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　今後、今回同様か今回以上の土砂流入などが起これば、同じことになりかねません。そこで今回の機器の破損は、そもそも機能性能上の問題なのか、操作上の問題なのか、それを踏まえた今後の対策をどうするのか、お尋ねいたします。　さて、さきの本会議でも述べましたように、新幹線開業以降は現在の北陸本線、ハピラインふくいに係る災害復旧の財政的な責任の主体は、県と市町にかかってくることになります。　そこで例えば、この10年間の北陸本線の大雪や大雨、土砂災害などの事例と復旧手法や体制、費用などについてＪＲ西日本からデータ提供を受け、今後のハピラインふくいの経営に生かすことが必要ではありませんか、見解をお尋ねいたします。　あわせて、災害時の応援協定のような形をＪＲ西日本と締結すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。　次に、コロナ対応について、質問いたします。　新型コロナに関しては、医療介護の現場の苦労は長く続いているわけで、この医療と介護の実情を県民に伝え、現場の危機感を共有できるようにすることも県など行政機関の大事な役割の一つではないでしょうか。　第７波は第６波と比べて、感染者数のピークは倍ですが、重症者は半分、死亡者数はかなり多くなっています。これは、重症者はＩＣＵ入室、つまり感染症指定医療機関などへの入院としてカウントされる人が少ないためです。つまり、高齢者施設などで、重症と認定されず死亡している人が多いためです。また、死亡数の実態も詳細は不明です。というのは、死亡診断書には死因を書くわけですが、直接死因を「死亡原因Ｉ」のところにＣＯＶＩＤ－19と記載しない場合は、死亡者に含まれません。末期がんなどの基礎疾患がＣＯＶＩＤ－19で悪化しても、死因はがんと書くことが多いわけです。「死亡原因II」のところには、直接死因とはならないが「経過に影響を及ぼしたと考えられる病名」を書くところがあり、通常はここに書くことになります。　ただ、私に説明した医師は、次のように述べております。「これは有識者会議での報告を私が知っていたからです。つまり、ＷＨＯの提案に基づき記載することを決めていました。ＷＨＯアップデート第八報ＣＯＶＩＤ－19有識者会議です。しかし、これに関しては、厚生労働省からは何の通達もありません。病名に関する学会は、日本診療録管理学会があるのですが、何も出しておりません。福井の介護施設における、感染者のその後が不明です。多数発生している医療機関での感染者の予後も分からないままです。臭いものに蓋をするのか、メディアの自主規制なのかよく分かりませんが、国民に事実、真実が知らされていないように思われます。これらのことは、福井県ということではなく、日本全体のこととして問題意識を持っております」とのことでした。　そこで、コロナに関して、幾つかお尋ねをいたします。　一つは、県が福井市内の体育館に設置した臨時病床100床について、設置以来の稼働率をお尋ねするとともに、感染状況で事実上医師や看護師の手当てがつきにくく、運用できない状況が生まれたのであれば、県民に公表する病床数から除外するなどの措置が必要ではなかったか、お尋ねをいたします。　また、さきに紹介した医師の話にあるように、死亡診断書の記入によっては、コロナの死者数にカウントされないケースについて、県は県内の状況をどう認識しているかお尋ねをいたします。　さて、関係資料もお配りしておりますが、県の調査でも回答した244の医療機関のうち、88の医療機関が後遺症の治療を行ったとし、改善まで３か月以上かかる方もおられます。県としての後遺症に関する情報提供はじめ支援体制はどうなっているのか、お尋ねをいたします。　最後に、福祉施設などでクラスターが発生し、職員の手が足りなくなって、コロナ陽性の職員が陽性の入所者を介護する──陽陽介護と言うらしいんですが──などの実態も全国的には報道されております。当然、様々な利用者サービスも制限され、経営にも影響します。　配付資料のとおり、県内も福祉施設クラスター発生が続いています。人員の手当てや経営への影響と支援の現状と課題について、お尋ねをいたします。　次に、知事の政治姿勢について、質問いたします。　私も、参議院選挙終盤の安倍元総理の銃撃事件には大変衝撃を受けました。あの日は、お昼ちょっと前のニュース速報で第一報が入りました。私は、参議院選挙の候補者と交代してお昼休みの街頭宣伝の弁士担当でした。演説で触れないわけにはいかないということで、「政治家の言論を暴力で奪うことは許されない。安倍元総理の御無事を祈ります」などと最初に述べて、福井市内で演説をして回ったことを思い出します。その日の夕方、死亡が確認されるという痛ましいことになりました。　その後の警察の捜査などから、犯行の背景に霊感商法や集団結婚などで全国的に被害者を出していた統一協会の活動による家庭の崩壊と、安倍元総理がその統一協会関連集会へ応援するメッセージを出すなど深い関係にあったことによることなどが分かってまいりました。これ以降、マスコミ報道などでも国民の中に霊感商法、高額寄附や集団結婚式などで甚大な被害を出している反社会的集団に対して、政治家が挨拶などの形で応援したり、逆に選挙で支援してもらったりしていることが次々と明らかになり、国民の怒りが広がっております。政治家と統一協会等との関係の全容解明と関係の清算が国民世論からも強く求められていることは御存じのとおりです。私も先日、大森県議会議長宛てに申入れを行いました。　ところで、知事はどういう経緯で初当選の年に統一協会関連集会に祝電を打ったのでしょうか。総務部長時代に関連団体メンバーによる生活学習館の所蔵図書への攻撃があり、撤去する判断を行い、その後、著者──当時の東京大学の上野千鶴子さんらですが、著者はじめ国民、県民からの批判を受けて是正するというてんまつもありました。知事は、統一協会のジェンダー平等や男女共同参画に対する批判などの主張や手法を総務部長時代に痛い思いをして知っていたはずではありませんか。生活学習館図書撤去事件、関連集会への祝電、そしてこの間の政治と統一協会をめぐる経緯を踏まえ、知事の認識と今後関係は持たないのかどうか、お尋ねをいたします。　また、福井県や福井県教育委員会として、今日まで統一協会や関連団体のイベントなどへの後援や財政支援はなかったのかどうか、併せてお尋ねをいたします。　また、県の消費生活センターに対して、この10年間に寄せられた統一協会系含む霊感商法、開運商法などの相談の件数、契約額、対応状況をお尋ねするとともに、同消費生活センターに対する統一協会及び関連団体などからの働きかけの有無と対応状況について、お尋ねをいたします。　ところで、安倍元総理の国葬には法的な根拠がないまま、十分な国会審議も経ずに巨額の税金が使われようといたしております。なぜ、ほかの総理経験者と安倍元総理で葬儀の形態を大きく分けるのでしょうか。法の下の平等に反します。さらに、岸田政権は各省庁にも弔旗の掲揚と職員に弔意を強制する方向であり、思想信条の自由を踏みにじるものであります。知事はなぜ、このような、法的にも憲法上も問題点を抱え、どのマスコミの調査でも国民多数が反対している国葬に賛成し、参列まで言明されたのですか、お尋ねをいたしますとともに、県職員には弔意を強制すべきではないと考えますが、見解をお尋ねいたします。　最後に、資料もお配りをいたしておりますが、人口問題に関して質問いたします。　福井県の人口問題について、出生を応援する子育て支援などとともに、人口流出を抑制し福井に住み続けてもらえるかの両面がありますが、この10年間は県外への転出が転入を上回り続けています。年齢別の県外転出転入の推移を見ると、15歳から30歳までの進学・就職の時期に転入よりも転出が大きくなります。　今回一つ問題提起したいのは、若い層だけではなくて後期高齢者層も転入よりも県外転出が多い状態が続いていることです。この数年は、転出者が40％以上多くなっております。これは単純に考えれば、県外の子どもさん、お孫さんのところなどで余生を過ごそうということがあるでしょう。そうすると、福井県は高齢者だけでは住みにくい県なのか。長い年月を福井県で生まれ育ってきた高齢者が人生の最後に福井県を離れていく状況が続いているというのは、県外にいる家族との生活ということを考えればそうなるかもしれませんが、福井県としても対処方向を考えなければならないのではないでしょうか。なぜならば、県外に出ていった若者が福井に戻らないという状態がこの間長く続いているわけですから、同じ傾向が続くとすれば、年金シニア世代の県外流出が止まることはないからです。若い層も高齢者層も流出人口のほうが多いという問題へのアプローチが必要です。　県として、高齢者の県外流出のケース分析を行い、どういう施策を打てばそれを抑制することができるのか検討が必要ではありませんか、現状認識と今後の対応をお尋ねいたします。 49 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 50 ◯知事（杉本達治君）　佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、旧統一教会に対する私の認識と今後の対応、後援や財政支援の有無について、お答えを申し上げます。　私は、信教の自由は尊重されるべきであるというふうに考えておりますし、また、信者の皆さんの活動も法令等に反するものでなければ行っていただくということは、当然認められるべきだと考えているところでございます。　一方で、旧統一教会が行ってきたことを踏まえれば、当該団体とは一線を画し、今後関係を持つことはございません。また、イベントへの後援や財政支援につきましては、福井県や福井県教育委員会において、文書が残っております平成30年度以降調査をいたしましたところ、今年度、関連団体が関わると思われるイベントの後援が１件ございました。このイベントは「Ｐｅａｃｅ　Ｒｏａｄ（ピースロード）2022　ｉｎ　Ｆｕｋｕｉ」という、北陸新幹線の大阪延伸ルートの沿道などを自転車で走るというものでございまして、イベントの内容は宗教活動と認められるものではなく、本県の観光振興に寄与して公益性が認められるということから後援を承認したところですけれども、イベントが中止になりましたので失効をしているところでございます。　続きまして、安倍元総理の国葬への賛意と参列の表明、県職員への弔意の強制について、お答えを申し上げます。　安倍元首相の国葬につきましては、憲政史上最長の在任期間であること、また、例えば、東日本大震災における復興ですとか経済対策とか様々な業績があること、国の内外から弔意が多数寄せられているということ、さらには、本県の関係におきましても、北陸新幹線の小浜─京都ルートの決定ですとか拉致問題への対応など、多く御尽力をいただいていること、こうしたことから、国の公式行事として開催をされることに、私は一定の理解と賛意を表したところでございます。また、他の公務の都合はございますけれども、こうしたことを見ながら、許されるならば参列したいと考えているところでございます。　一方で、様々な御意見が国民の中にあるということは、認識をいたしておるところでございまして、こういうことから、政府におかれましては国民に対して理解が得られるよう、丁寧に説明を行っていただきたいと考えているところでございます。　国葬の当日につきましては、県といたしまして、県庁舎に弔旗、それから半旗を掲げることをいたしたいと考えております。これは、これまでの歴代の総理が亡くなられたときの対応、または国の対応を見て、そうしたいと考えているところでございます。　一方で、県職員ですとか来庁者に対して、黙祷などの行動を求めることはしない考えでございます。 51 ◯議長（大森哲男君）　地域戦略部長吉川君。　　　　　〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 52 ◯地域戦略部長（吉川幸文君）　私からは２点、お答えをいたします。　まず、ハピラインふくいの開業後における災害対応について、お答えをいたします。　人の移動を支えます鉄道は、安全・安定運行を確保するため、災害防止対策の徹底ですとか被災時における迅速な復旧体制の構築が非常に重要となります。今般の被災を受けまして、ＪＲに対しましては、再び鉄道施設が被災しないよう、ハピラインふくいへの資産譲渡の前に、土砂流出対策ですとか排水対策等に万全を期すこと、そして、過去の災害発生、復旧に係るデータや被災時における作業ノウハウのハピラインへの引継ぎ、さらには、ハピライン開業後の被災時における資材提供等の協力などの申入れを行ったところでございます。　また、ハピラインふくいにおきましては、被災時の対策本部設置や招集体制等を定めます「鉄道事故及び災害復旧要領」を整備いたします。さらにそれに加えまして、ＪＲ及びＩＲいしかわ鉄道との協力協定ですとか保守会社等との緊急工事施工に係る協定の締結を予定しているところでございます。今後、関係者間で調整を進めることとしておりまして、開業後における災害対応に万全を期してまいります。　続きまして、高齢者の県外流出対策について、お答えをいたします。　75歳以上の後期高齢者につきましては、御指摘のとおり、転出者が転入者を上回る転出超過の状態にございまして、令和３年度は県全体で68人の転出超過の状態にございます。議員御指摘のとおり、後期高齢者が県外にいる家族の元へ転出していることが一因でありまして、その根本的な原因といいますと、やはり大学進学時や就職時など、若い世代の県外流出にあるというふうに認識をしているところでございます。　一方で、交通、買物、生きがい、医療、介護など高齢者が暮らしやすいまちづくりを進めていくことも重要だと考えております。　今後につきましても、若い世代の県外流出の防止、そしてＵＩターン施策を強化しますとともに、高齢者の流出にも引き続き注視をしていきながら、全ての世代において生活しやすいまちづくりを進めていく考えでございます。 53 ◯議長（大森哲男君）　安全環境部長野路君。　　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕 54 ◯安全環境部長（野路博之君）　私からは１点、県消費生活センターに寄せられた霊感商法、開運商法などの相談の状況、旧統一教会からの問合せの状況について、お答えを申し上げます。　県消費生活センターにおきましては、相談内容を分類する上で、開運商法という区分で集計を行っております。平成24年度から令和３年度までの10年間に受けました開運商法の相談件数は151件であります。そのうち、契約金額が分かっているものが116件ございます。その平均額は約90万円となってございます。相談を受けた際には、解決に向けましてクーリングオフなどの助言を行いますとともに、返金を求めるという場合には、法律相談を紹介しているところでございます。　また、先月29日に、世界平和統一家庭連合の関係者が県消費生活センターを訪れまして、当該団体に関する相談状況について問合せがございました。これに対しまして、消費生活センターといたしましては、従前から個々の相談内容については回答しない取扱いであるという旨を伝えたところでございます。 55 ◯議長（大森哲男君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 56 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　私からは５点、お答えを申し上げます。　１点目は、大雨災害対応につきまして、ほかの地区に住み、元の集落との関係を維持している場合に緊急被災者支援金の対象とすることについての御質問について、お答えいたします。　緊急被災者支援金は、生活の拠点である住居が被災し、今まさに日々の寝泊まりなど日常生活に大きな影響が生じ、精神的な負担も重い方を救うことを目的として、平成16年の福井豪雨のときに創設された制度でございます。そのため、住居ではない空き家、あるいは店舗に被害を受けた方は対象としていないというところでございます。　被災直後の家屋清掃、それから日用品の購入など、臨時の出費を緊急的に支援し、少しでも早く元の生活を取り戻していただくための一助となるものと考えております。　続きまして２点目に、コロナ対応につきまして、臨時病床の稼働状況及び病床数の公表について、公表する病床数から除外するなどの措置が必要ではなかったかという御質問について、お答えを申し上げます。　体育館を使用した臨時病床においては、これまで20歳代及び30歳代の軽症コロナ患者を累計で６人受け入れ、健康観察や症状に応じた治療を実施してまいりました。第７波の入院患者は、病院での受入れが必要な高齢者が大多数であり、治療やケアに多くの看護師が必要なことに加え、医療従事者が感染や濃厚接触により勤務できない場合もあるため、臨時病床を稼働させるのではなく、高齢者の入院患者増加に対応できるよう、新たに60床を確保し、病院の受入態勢を拡充してきております。　お盆明け以降、さらに感染が拡大するおそれがあったことから、病院の受入状況を明らかにし、県民に感染対策の再徹底を促すために、臨時病床を除いた病床使用率の公表も行っているところでございます。　続きまして３点目に、コロナの死者数にカウントされないケースの状況について、どう認識しているかという御質問にお答えを申し上げます。　県では、医師がコロナ感染を要因とする死亡と判断し、報告があったものについては、コロナによる死亡者としてカウントし、公表しております。ＢＡ.５株の感染拡大により、第７波における県内の死亡者数は、昨日時点で49人となっておりますが、コロナによる肺炎が重症化し亡くなるケースはなく、死亡者のうち９割を超える方は70歳以上の高齢者であり、多くは感染をきっかけに持病の悪化や発熱で体力を奪われ、衰弱して死に至られたというケースでございます。　このように、コロナ肺炎が直接の死因とならない場合も含め、医師の判断の下にコロナ死亡と報告されており、この結果を基に、高齢者や重症化リスクのある方へのワクチン接種の促進やマスクの着用、人混みを避けるなどの感染予防策、高齢者施設への往診体制づくりなどの対策を進めているところでございます。　続いて４点目に、後遺症に関する情報提供や支援体制がどうなっているのかという御質問にお答えを申し上げます。　後遺症については、対症療法が中心となり、地域の医療機関では、倦怠感やせき、味覚障害などの症状に合わせた治療を行っていただいております。県では、コロナに感染し、療養期間終了後も長引く症状がある場合は、症状に合わせて内科や耳鼻科などかかりつけ医を受診するように、ホームページや新聞広報などにより県民に周知をしております。また、受診相談センターや保健所において、コロナ感染後も症状や不調が続く方に対し、健康相談に応じているところでもございます。受診相談センターに入った直近の１週間でみると、後遺症に関する相談は14件ございました。全相談件数は920件でしたので、そのうちの14件でございます。相談者に対しては、症状の確認や症状に合わせた診療科の紹介を行っております。　今後とも、コロナによる後遺症の不安を抱える方への相談に応じるなど、支援をしてまいります。　最後に、クラスターが発生した福祉施設における人員の手当てや経営への影響と支援の現状と課題について、お答えを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症が発生した施設では、感染対策に係る費用の増加や陽性者を施設内で介護する職員の負担増などの影響が出ております。　このため、県では、介護職員への危険手当などや感染拡大防止に要する掛かり増し経費を支援しており、今年度に入り、８月末までに33の施設から約6,700万円の申請がございました。また、８月には、感染予防の観点から全ての施設に対して、抗原検査キット約５万9,000個を無料で配付しております。　県としては、感染症の長期化に備え、業務継続と感染防止に対する支援が課題と考えています。今回の補正予算では、感染拡大の下でもサービス継続ができるよう、掛かり増し経費の拡充をしたほか、クラスターの発生を防ぐには、初動対応が重要であることから、７月に続き、来月も施設の感染対策リーダーを集めた研修会を開催することとしておりまして、施設に対し、継続的に支援を行ってまいります。 57 ◯議長（大森哲男君）　農林水産部長児玉君。　　　　　〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 58 ◯農林水産部長（児玉康英君）　私からは１点、九頭竜川鳴鹿土地改良区の農業パイプラインの地元負担と今後の対策について、お答えいたします。　今回、損傷いたしました除じん機は、川の水からパイプラインに入る穴にごみをこし取るようなかなり大型の機械になりますが、この復旧費用につきましては、管理主体である土地改良区が破損箇所を調査し、補修工法などについて検討した上で、現在まさに算定しているところであります。

　その財源につきましては、国費65％、県費30％、合わせて95％の災害復旧事業による対応を考えており、残り５％になりますが、こちらにつきまして、地元負担が生じないよう地元の市町と調整している、こういった段階であります。　今回の被害の原因につきましては、奥越の山間部を中心に時間雨量最大85ミリ、こういった集中的な降雨によりまして、急激に九頭竜川の水位が上昇し、想定を超えるような大量の土砂やごみが一気に流入したといったことが原因であると考えております。構造や操作上の問題ではないと考えております。　今後の対策といたしまして、近年の異常気象による今回以上の規模の大雨を想定し、今回のような再発の防止が重要と考えております。ゲートや送排水バルブ、こういった操作が必要になりますが、その操作手順マニュアルを策定していきたいと思っております。　また、土砂やごみの流入防止設備の整備も検討いたしまして、こういった対策によりまして、今後被害が発生しないよう国や土地改良区と協議を開始しているところでございます。 59 ◯議長（大森哲男君）　佐藤君。 60 ◯28番（佐藤正雄君）　御答弁をいただきましたので、知事はじめ部長に再質問をしたいと思います。　知事の答弁の中で、統一協会、国葬の問題で答弁いただいたんですが、昨日今日のマスコミの世論調査を見ましても、多分ＮＨＫでいいますと、国葬、賛成が前回は36％が今回は32％、反対が前回は50％が今回は57％と、昨日の夜のニュースでありました。今日の朝日新聞を見ますと、賛成が前回は41％、今回は38％、反対が前回は50％で今回は56％。やはり、どのマスコミの調査でも、反対が多数ですが、とりわけ再度直近で調査したＮＨＫや朝日新聞の調査でも、反対がさらに増えつつあるという状況なんですね。　これはいろいろ理由があると思うんですが、先ほど言いましたように、安倍元総理に対する評価は、杉本知事の評価と多くの国民の評価との食い違いということもあると思います。そのことを今ここで議論しても平行線ですので、議論しようと思いませんが、問題は、少なくない国民が、安倍元総理が統一協会と深い関わりがあったじゃないかと、彼の影響でかなり自民党の国会議員の中にも関係者が増えたんじゃないかと。安倍元総理もお亡くなりになりましたので、安倍元総理に対する関係の調査は行われないということで、真相は現状で分からないということになっているんですけれども、やはりこういう状況がありますね。そういう統一協会とかなり深い関わりのあった安倍元総理を国葬にすると、それはちょっとひどいんじゃないかということで、二重の意味で、この反対の方が増えつつあるというように思うんですよ。　ですから、知事がおっしゃったのは、知事から見た安倍元総理の行政実績ということですけれども、一方、この統一協会との関係で国民の批判が強まっていると。この点は、知事としてどのように見ておられるのかという点を１点、確認をさせていただきます。　それから、健康福祉部長ですが、大雨の空き家については、福井豪雨のときの経過を述べられたわけですけれども、先ほど私が申し上げましたように、空き家は物すごく過疎地域でも増えているし、例えば福井市のような中心部でもどんどん増えているわけですね。それが全く放置されている空き家もあれば、先ほど言いましたように丁寧に地元集落と関係を持って手入れもされて、地元の過疎地域というか限界集落の維持のために一緒に力を尽くしておられるという方もいらっしゃるわけですよ。ですから、そこは何らか、今これだけ空き家問題というのが深刻になっている状況の下で、20年近く前とは状況もさらに進んでいますので、福井豪雨のときとはさらに踏み込んだ、支援策と対策というのが必要ではないかというのを１点、お尋ねいたします。　それから、コロナの関係では、明日から県も全数把握をやめるというようなことも含めて、療養期間の短縮とかいろいろ入ってくるんだと思うんですけれども、これも専門家からは本当に大丈夫かと。要するに、例えば、７日目でも４分の１近い方はウイルスを出し続ける、９日目でも約１割近い方はウイルスを出し続けるということになってくると。そうなると、これまではとにもかくにも一応コロナの治療期間を終えましたという方が外に出ても、安全だということの判断ができたわけですけれども、これからは病院であれどこであれ、そういう安全だという判断ができないまま、病院も仕事をしなきゃいけないということになってくるということで、医療関係者の間でも本当に大丈夫かという不安があるわけですよ。ですから、県としては、国のそういう見立てということで、県も準じてやられるわけですけれども、この辺のフォローをどうされるのかというのを１点、確認をします。　最後、農林水産部長ですけれども、ちょっと答弁が意味がよく分からなかったんですが、５％残るのを、県と市町でその５％を持ってもらって、いわゆる農家組合員さんの負担はゼロにするという意味で答弁されたのか、それともゼロ円になるかどうかはまだ分からないという答弁なのか、ちょっとその辺ははっきりお答え願いたいと思います。 61 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 62 ◯知事（杉本達治君）　佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。　私から、安倍元総理と統一教会との関係が政治的な大きな課題になっているじゃないかという中での、私の葬儀への出席について、お答えを申し上げます。　この点につきましては、そうした報道がされているということは認識をいたしておりますけれども、こういった点も含めて、政府もしくは関係者において、しっかりと御説明をいただくべき事柄であると認識をいたしております。　その上で、私は閣議決定をされて、国の公式行事として開かれる国葬ということでございますので、これに対しては時間が許せば出席をしたいと申し上げているところでございます。 63 ◯議長（大森哲男君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 64 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　私からは２点、お答えを申し上げます。　最初に、緊急被災者支援金について、空き家が増えているという現状に鑑みまして、きちんと丁寧に手入れをされている方についてはさらに踏み込んだ支援をという御質問に、お答えを申し上げます。　今回の被災者支援金でございますけれども、やはりまずは日々の日常を失った方を急いで救うということを目的としてやらせていただいております。空き家について被害を受けて、生活再建に苦労をされるような方につきましては、生活福祉資金貸付などもございますので、一定の要件はございますが、そういったものも御紹介したいというふうに考えております。　それから、２点目でございます。発生届が限定化されるということに関しての、療養期間を過ぎた後の対応は大丈夫かという御質問でございますけれども、今回の、療養期間が短縮されるのに当たりましても、症状が続く方についてはやはり療養を続けてもらうということが求められております。そういったことはきちんと広報もしてまいりたいと考えておりますし、また、総合相談センターを設けますので、そちらのほうでいろんな相談にきちんと対応していきたいというふうに考えております。 65 ◯議長（大森哲男君）　農林水産部長児玉君。　　　　　〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 66 ◯農林水産部長（児玉康英君）　私からは、災害復旧事業による５％の負担について、お答えいたします。　通常、災害復旧事業の場合、国65、県30、残り５％につきましては、地元の市町と地域の方の負担ということになっております。ただ、これまでの例ですと、市町で全て５％負担といった場合もございます。今回の場合、まだ市町さんも、関係市町に数がありますし、そういった地元の市町さんの予算のタイミングとか議会の関係がございますので、そういった調整を今まさに進めていると、こういった状況になっております。 67 ◯議長（大森哲男君）　以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。　田中宏典君。　　　　　〔田中宏典君登壇〕 68 ◯24番（田中宏典君）　自民党福井県議会の田中宏典でございます。事前の通告に従いまして、質問と提言をさせていただきます。　初めに、部活動の地域移行について、お伺いをいたします。　今年６月６日、公立中学校等における運動部活動を対象とした提言が、運動部活動の地域移行に関する検討会議から示されました。これまで、平成30年３月の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や令和２年９月の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」などの指針を踏まえ、検討が進められてきたもので、公立中学校で休日の運動部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を2025年度末までに実現すべきだとする提言であり、提言を受け取った室伏広治スポーツ庁長官は、記者会見で、「社会の状況が変わり、少子化や教員の働き方から見ても改革する必要があるタイミング」と述べ、地域移行を推進する意向を強調。財源確保に向けて「経済界から支援してもらえる仕組みを含め、スポーツ振興くじの助成など国としてあらゆる財源で検討する」と語ったとの報道がございました。　そこで、今回提言されました「運動部活動の地域移行に関する提言」と、これに対するスポーツ庁の対応について、県の受け止めをお伺いいたします。　この提言の中で、地域スポーツクラブが地域の中で運動部の受皿の一つとして考えられております。随分以前になりますが、県内各市町に総合型地域スポーツクラブを設置しようと取り組まれたと思いますが、郡部においてはその対応がすごく困難であったことを記憶しております。　現在、県内の９市５町で27クラブが活動されておりますが、内容を見ると、競技スポーツもあることはありますが、ニュースポーツやレクリエーションスポーツの割合が多くなっていると思います。　また、令和２年３月に策定された県スポーツ推進計画の中で、「地域住民のスポーツ参加を促進するため、拠点となる「総合型地域スポーツクラブ」について、官民が連携して、継続的・安定的に運営できる環境整備および活動の充実を図ります。」と規定されており、具体的な方策として、学校施設等の有効活用や運動部活動としての弾力的活用の促進、適切な指導ができる指導者の養成が掲げられております。このようなことから、総合型地域スポーツクラブはこれまで、生涯スポーツの拠点として整備されてきたと考えられ、運動部活動を移管する場合、様々な課題があると推察されます。　スポーツ庁において、令和３年度から実施されている地域運動部活動推進事業の県内でのモデル事業の結果及び評価について、所見を伺います。　また、令和５年度事業として概算要求された地域スポーツクラブ活動体制整備事業の概要と県内での取組方針について、所見を伺います。　文化部活動についても、文化庁において検討されております。今年２月に設置された有識者会議では、８月９日までに７回の会議が開催され、様々な課題について議論がなされたと思います。その中で、運動部とは違った課題も明らかになっていると考えます。　また、今は公立中学校等についての検討でありますが、これが進んでいくと早晩、高校における部活動の地域移行が検討されることも予想されます。中学校の文化部活動及び高校教育における部活動の地域移行については、どのように考えておられるのか、所見を伺います。　教育振興基本計画には、「適性や興味関心に応じた文化芸術、スポーツ活動の促進」という方針の中で、「運動部活動は、生徒がスポーツの楽しさを味わい、学校生活を豊かにするとともに、主体性や社会性等を育み、個性や可能性を伸ばす役割も担います」と記載されています。また、「文化芸術は、豊かな感性や創造性を育み、個性の伸長につながるため、子どもたちが優れた文化芸術に触れ、親しむ環境を整備していくことが重要です」とも記載されております。　40年以上前に記憶を遡りますと、中学校、高校とも、同級生を除けば部活の先輩や顧問の先生方と共有した時間が一番長く、今も記憶に残っております。子どもたちが人格形成をしていく上で、義務教育課程や高校教育課程における部活動の役割は非常に大きいと考えております。そして、それぞれの地域に合った取組をしていく必要があると考えます。　学校教育における部活動の意義についてお伺いをするとともに、今回の部活動の地域移行については、それぞれの地域に合った取組をしていく必要があると考えますが、総合教育会議を招集する立場である知事の所見をお伺いいたします。 69 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 70 ◯知事（杉本達治君）　田中宏典議員の一般質問にお答えを申し上げます。　私からは、部活動につきまして、学校教育における部活動の意義及び部活動の地域移行に係る私の所見について、お答えを申し上げます。　今も議員から御指摘いただきましたけれども、部活動というのは、自分の子どもの頃を振り返っても、何といっても自主的、自発的に活動に参加するとか、勉強にも前向きになれるとか、責任感とか連帯感の涵養ということですとか、また、授業では学べないようなスポーツとか文化活動に幅広く親しむことができるとか、さらには、何といっても多くの学年、先生方と触れ合うことで、その人格形成が非常に応援される、支援されるといったところで、大変意義深いものだというふうに認識をいたしております。　その上で、休日における部活動の地域移行については、まず、運動部について申し上げれば、例えばですけれども、鯖江市ですとかあわら市におきましては、総合型地域スポーツクラブを受皿にしてやっていくとか、それから、福井市の剣道ですとか美浜町のボートは地域における個別のスポーツ団体において受皿にしていくとか、さらには複数の学校でこういったものを一緒にやっていく、こういった例もあるわけでございますけれども、多くの団体におきましては、なかなかその受皿がない、団体もなければ指導者もいないということで、平日に部活動を集約していくとか、または休日の地域移行についても、先生が兼職兼業でやっていくといったような知恵が出されているわけでございます。　各地域によって、大変いろんな状況がございます。こういったことを地域ごとによく議論をいただきながら、国が示しました令和５年度から令和７年度という改革集中期間がありますので、こういった期間に、休日の部活動の地域移行について、少しでもいい方向に向かうように、県といたしましても、国とともに主催いたします市や町と協力しながら前に進めていきたいと考えているところでございます。 71 ◯議長（大森哲男君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 72 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から３点、お答えいたします。　まず、今回の運動部活動の地域移行に関する提言と、これに対するスポーツ庁の対応についての県の受け止めについてのお尋ねでございます。　提言について、本県のように都市部でない地域では、受皿として示された民間スポーツクラブや大学が少なく、指導者の確保が困難な地域も多いことなどから、そのまま受け入れることは厳しいと考えております。　また、提言を受けて出された文部科学省の概算要求では、コーディネーターや実技指導等ができる指導者の配置、経済的に困窮する世帯の子どもへの支援など、市町が活用できそうなものもございますが、運営団体や実施主体の整備充実、広域的な人材バンクの設置、ｔｏｔｏ（スポーツ振興くじ）による施設整備・マイクロバスの助成など、項目はあるのですが、具体的な支援内容が示されていないことが多く、現在、国に内容を確認しているところでございます。　なお、今後も市町と検討を進めていく中で、不十分な点がある場合には、改めて国に要望してまいります。　２点目は、県内のモデル事業の概要及び結果と評価、また今後の取組の方針についてのお尋ねでございます。　国は、令和３年度から全国各地で実践研究を実施し、課題の検証や研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開につなげたいと考えております。　本県の昨年度の地域運動部の実践研究──鯖江市と美浜町でございますが、そこでは８割以上の生徒が非常に指導に満足するなどの成果がございました。また、一方で、現行のクラブ会費では指導者の謝金が賄えない、また、指導者の確保が困難である、地域指導者との連絡調整等に教員に新たな負担が生じたなどの課題が確認されたところでございます。今年度は、新たに福井市や大野市でも実践研究を行ってまいりますが、今後、課題や成果を検証してまいります。　来年度の概算要求の事業につきまして、コーディネーターや指導者の配置等が盛り込まれておりますが、その内容を十分確認した上で、県内市町の個々の中学校の具体的な休日の部活動の地域移行の中で、活用を検討してまいりたいと考えております。　３点目は、中学校の文化部活動及び高校教育における部活動の地域移行についてのお尋ねでございます。　中学校の文化部活動について、現況調査を行ったところ、吹奏楽部と合唱部のほぼ全てにおいて、土日のどちらかで部活動をしていることが明らかになりました。吹奏楽部の地域移行に向けましては、指導者の確保だけでなく、楽器の移動、楽器別練習場所の確保など、他の部活動にはない課題が指摘されております。文化部活動が円滑に地域移行できるよう、国の支援制度の活用を図り、主体である市町やその地域の文化芸術団体等と検討を進めてまいります。　高校においては、野球部やサッカー部、吹奏楽部などの部活動が、高校の魅力や特色の一つとなっております。地域移行については、国や他県の動きを見ていくことになりますが、現時点では考えておりません。 73 ◯議長（大森哲男君）　田中宏典君。 74 ◯24番（田中宏典君）　ありがとうございました。　教育長、１点だけ確認をさせていただきたいんですが、来年度の当初から、全国でその休日の移行ということを始めていき、2025年度末までに全てのところでということで、提言がなされておるというふうに思いますが、福井県として、来年度から何らかのスタートをされるのかどうか、そこを改めてお伺いしたいと思います。 75 ◯議長（大森哲男君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 76 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　今、市町で検討を本当に始めているところなんですが、少なくともこの令和３年度と令和４年度でモデル地区で進めてきているところは、令和５年度から本格的にやりたいということを聞いておりますし、また、来月、市町の教育長さんと、この部活の地域移行について、みんなで話し合う予定も今、しておりますので、できるだけ令和５年度から少しでも進むよう取り組んでまいりたいと思っております。 77 ◯議長（大森哲男君）　田中宏典君。 78 ◯24番（田中宏典君）　昨日、テレビを見ておりましたら、今年の甲子園の予選で、奈良県予選なんですけれども天理高校と生駒高校、コロナの影響で生駒高校が決勝戦に出られなかったということで、天理高校のほうから申入れをされて、ベストメンバーでもう一度試合をしようということで、両校の保護者や関係者の皆さん集まられて、試合をしているような状況が放映されておりました。そういった部分で、絆といいますか、スポーツを通したそういった人間関係の構築ということに相当寄与している部分はあるのかなと、先ほど知事もおっしゃっていただきましたが、感じております。　そういった中で、今、地域の移行をしていくということになりますと、さらに大きな課題が出てきます。一番の課題としては、私は、誰が責任を持つのかということになろうかと思います。地域へ移行していく場合に、やはりそういった責任の所在というものをしっかりしていかないと、なかなかそれぞれの地域で受けていけないとも思いますので、そういった課題につきましても、今後十分に検討していただいて進めていただきたいというふうに思います。　次に、２点目、教育振興基本計画について、お伺いをいたします。　令和２年３月に策定された教育振興基本計画には「特性や心情に配慮し、誰もが安心して学べる教育環境の整備」が方針の一つとして定められ、教員に対する研修会や他の機関との連携、スクールカウンセラーなどの専門家の活用などに取り組まれ、不登校等気がかりな児童生徒に対応をしてこられたと思います。　以前、県議会においても、発達障がい・不登校・ひきこもり等支援議員連盟をつくり、問題解決に向けて努力をしてまいりました。しかしながら、令和２年の調査では、不登校者数は、高校ではやや減少したものの、小中学校ではやや増加しており、ヤングケアラー等々様々な問題を抱えた児童生徒は増加しているように感じております。　これまでの気がかりな児童生徒に対する取組の効果について伺うとともに、県内のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況や課題について、県の御認識を伺います。　５月末から６月にかけて、鈴木宏治議員と共に定時制通信制教育振興会連合会の役員として学校訪問を行い、それぞれの学校の現状や課題についてつぶさに拝見し、意見交換をさせていただきました。　いずれの学校においても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方々にお世話になることが多く、負担が増加しているように感じております。現状は１日数時間、何日かに一度の学校訪問というスポット的な対応となっており、小中学校においても気がかりな児童生徒が増加している現状から鑑みると、今後さらにニーズも増加することも推察されます。　その主な原因は、県内においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとなっていただく臨床心理士や社会福祉士の有資格者の絶対数がいないということ、その資格だけでは生業とならないということが考えられます。医療や福祉分野との連携を強化し、人材確保をしていく必要があると考えております。　そこで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、県において臨床心理士、社会福祉士を専門職として一定数採用し、これまで以上に各学校への派遣、対応時間を増やすことを取り組まれてはどうかと考えますが、御所見を伺います。　また、定時制においては、養護教諭についても非常勤の学校がございます。生徒の在校時間には学校に常駐させる必要もあると考えますが、御所見を伺います。　高校の定時制課程は、これまでの夜間から昼間制に代わり、その役割も変わってきております。しかしながら、学校施設はこれまでの空き教室などを活用している状況であり、個別相談や自習スペースなどが不足している状況も確認できます。　様々な課題を抱えた児童生徒が登校し、学習しやすくなるような学校の環境整備も必要と考えますが、御所見を伺います。 79 ◯議長（大森哲男君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 80 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から３点、お答えいたします。　１点目は、気がかりな児童生徒への取組の効果、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置や課題についてのお尋ねでございます。　気がかりな児童生徒に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、児童生徒の心のケアや保護者を支援しております。令和３年度は、不登校児童生徒が小学校で73名、中学校で255名、県立高校で62名、登校できるようになるなどの効果を上げております。令和４年度は、スクールカウンセラーは100名、スクールソーシャルワーカーは30名、学校の規模や不登校児童生徒数など、学校の状況に応じて配置しております。配置時間についても、状況に応じて年々増やしております。　いじめや不登校、ヤングケアラーなど問題が複雑化し、相談件数も増加する中、学校とスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなどの専門家がしっかり連携し、児童生徒の悩みに的確に対応していくことが重要であると考えており、今後ともより一層緊密な連携が図られるようにしてまいります。　２点目は、定時制・通信制高校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び養護教諭の採用についてのお尋ねでございます。　定時制・通信制高校に配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは10人おり、ほぼ全員が臨床心理士や社会福祉士等の資格を有しております。　また、令和４年度は、スクールソーシャルワーカーの配置を160時間増加いたしました。さらに、定時制高校に配置しているスクールソーシャルワーカーを通信制高校にも配置することとしており、拡充を図っております。　定時制への養護教諭の定数については、標準法で定められているため、全ての定時制高校に常勤で配置することは難しくなっております。そのため、常勤を配置していない学校については、定数とは別に非常勤の養護教諭を配置しております。非常勤の勤務時間については、各学校の生徒の状況を踏まえ、検討してまいります。　３点目は、高校の定時制課程において、様々な課題を抱えた生徒が学習しやすくなるような環境整備についてのお尋ねでございます。　昼間定時制高校の入学者数は、７校のうち４校において昨年度と比べ増加しております。不登校を経験するなど様々な背景を持った生徒が在籍している状況でございます。そのため、生徒からの相談件数も多く、相談室のみで不足する場合には、空き教室等を活用したり、相談室を分けるなど、きめ細かな対応が今必要となっております。　また、学校からは専用の自習スペースを設けたいとの声もあり、施設の利用状況を確認し、学校ともよく相談しながら、生徒が安心して学習に取り組むことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 81 ◯議長（大森哲男君）　田中宏典君。

82 ◯24番（田中宏典君）　ありがとうございます。　現状については、豊北教育長はしっかりと御認識をいただいているようでありますけれども、私どもといたしましては、もう少し対応というものを強化していただきたいという思いもありますので、今後学校等とも相談をしながら、しっかりまた御要望させていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、県立大学の第３期中期計画について、お伺いをいたします。　県立大学の第３期中期計画は、2019年４月１日から2025年３月31日までの６年間を計画期間として、「地域や大学を取り巻く環境変化に的確に対応し、福井県の持続可能性と県民の福祉向上に寄与することにより、県民に信頼され、地域に貢献する大学として使命を果たしていくため、次の三つを基本方針として、新たな学部・学科の開設などの取組を実行する」として策定されました。一つ目が、地場産業と地域の活性化を担う新たな人材育成、二つ目が、多様な学生の確保と県民の学び及びリカレント教育の支援、さらに三つ目が、福井の元気や持続可能性を支える大学としての機能強化であります。そして、計画期間の前半おおむね３年間で取組の実現を図ることとし、前半３年を経過する時点で進捗状況を評価、点検し、必要に応じてその計画内容を見直すこととしています。　それぞれの進捗状況と今後の見通しについて、知事の御所見をお伺いいたします。　新学部・学科の開設については、６月定例会の総務教育常任委員会において、大学私学課長から「これまでの間、創造農学科であったりとか先端増養殖科学科、恐竜学部について、方向性を出してまいりました。次世代の地域リーダーを養成する新学部についても、この中期計画に掲げたとおり、新学部の設置に向けて学内で鋭意議論を進めております」と説明を受けております。　また、先日、「こどもの明るい未来推進議員連盟」の勉強会で「ふくいアカデミックアライアンス」の取組と現状について、また、福井大学、県立大学、福井工業大学、仁愛大学の県内４大学の取組についてお聞きをし、県内入学者の確保や学生の県内定着等について意見交換をさせていただきました。　私自身、地方創生や人口減少対策等の観点から、県立大学の新学部設置については、平成28年から繰り返し提案してまいりました。特に、次世代の地域リーダーを養成する新学部については、平成30年９月の予算決算特別委員会において、具体的な事例も出して提案したこともあり、思い入れもございます。　先日、我が会派の代表質問でも総務部長から、できる限り早期に具体的な方向性を示せるように努めていきたいと答弁がありましたが、改めて、次世代の地域リーダーを養成する新学部については、県内出身者の確保と県外からの入学も見込めるため、早期の設置を期待しておりますが、現状と具体的な課題について、お伺いをいたします。 83 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 84 ◯知事（杉本達治君）　私から、県立大学の第３期中期計画の進捗状況と今後の見通しについて、お答えを申し上げます。　御指摘いただきましたように、令和元年度から令和６年度までが第３期の中期計画の期間でございまして、この期間に当たりまして、三つの基本方針の下で新しい新学部、新学科の創設ですとか、教育、研究、地域貢献など九つの項目を今、進めているところでございます。　この三つの基本方針のうち、まず、人材育成の面では、創造農学科を令和２年度に創設いたしました。それから、先端増養殖科学科を令和４年度に、そして来年度には看護系の博士後期課程を設置、さらに令和７年度を目標といたしまして、恐竜学部を設置していこうとしているところでございます。　また、多様な学生の確保やリカレント教育の部分では、総合型の選抜入試を令和３年度から実施いたしていますし、公開講座につきましても、オンラインでの実施で拡大をしていくということも取り組んでいるところでございます。　それから、三つ目の大学の機能強化というところにおきましては、一つには農業とか漁業で先端的に取り組んでいらっしゃるような方を特任講師に招くような制度の創設もさせていただいておりますし、また、大学発のベンチャー企業の設立の支援なども行いまして、地域貢献活動を行っているところでございます。　評価委員会の皆さんからは、おおむね計画どおりに達成しているといった御評価をいただいておりますけれども、一方で、御指摘もいただきました地域リーダーの育成のための学部の創設ですとか、また、いろんな論文を出したりとか研究費を取ってくるとか、こういったこところに課題があるわけでございまして、こういったところもこれからさらに進展をさせられるように支援をしていきたいと考えているところでございます。 85 ◯議長（大森哲男君）　総務部長鷲頭君。　　　　　〔総務部長鷲頭美央君登壇〕 86 ◯総務部長（鷲頭美央君）　私からは１点、次世代の地域リーダーを養成する新学部の現状と課題につきまして、お答えを申し上げます。　県立大学におけます新学部、新学科につきましては、これまで創造農学科や先端増養殖科学科の設置や、恐竜学部の道筋をつけてきたということはございますが、次世代の地域リーダーを養成する新学部につきましては、御指摘のとおり課題として残されてございまして、現在、学内におきまして、これまでの議論も踏まえながら本格的な検討が進められているところでございます。具体的には、核となる教員の確保、あるいは魅力ある教育内容の構築のほか、施設整備や運営コストなど経営面での影響や課題などにつきましても、学内で整理をしながら関係者間の調整を進めている状況でございます。　新学部の開設に当たりましては、学生のニーズ、県内他大学とのすみ分け、また、卒業後の県内就職など、入り口と出口のそれぞれの課題につきまして整理をしていく必要があるというふうに認識をしてございまして、未来協働プラットフォームふくいの枠組みも活用しながら、関係者と議論を深め、できる限り早期に具体的な方向性を議会でお示しできるようしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。 87 ◯議長（大森哲男君）　田中宏典君。 88 ◯24番（田中宏典君）　よく分かりましたが、その課題については、具体的にそれがなぜ問題になっているのかというところが本当の問題かなと思いますので、そういったところをしっかりと精査をしていただきたいと思います。　西畑議員の代表質問でも、県の職員採用のことが話題になっておりますが、地方公務員というのは、国の官僚とは違ってそのときの経済情勢によって、就職の方向性というのがかなり変わってまいります。やはり、学生の段階から、また小さいときからしっかりと、その地域を支えていきたいとか、そういった思いというものを育ててもらう必要があるというふうに思いますので、そういったところ、大学の皆さん方にも十分御理解をいただきながら、ぜひ取り組んでいただきたいなと思いますし、今、県だけではなしに各市町においても、職員の採用というのは大変苦慮しております。県からも少なからず職員の派遣というものを各市町にしていただいていると思いますけれども、そういった人材をしっかりと県立大学として育成していけるように、今後もできるだけ早期に対応をお願いいたしたいと思います。　それでは、４点目の質問に移らせていただきます。新型コロナ感染症対策について、お伺いをいたします。　国の方針転換により、福井県においても感染者の発生届の限定化を決定されました。提案理由説明で知事は、「感染者数の把握については、今回、重症化リスクのある方に発生届を限定とし、これにより、発生届の対象外となる方が不利益を被ることがないよう、その対応を整えることが重要と考えております。本県では、相談や健康フォローアップを担う総合相談センターを明日14日に開設し、発生届の対象外となる方の陽性登録を受け付けるとともに、療養証明書の発行を可能といたします。さらに、高齢者施設の嘱託医や協力医療機関による往診が困難な場合に、医師会の協力をいただきながら施設等に往診する体制を早急に整備し、医療機関や保健所の業務逼迫を回避するとともに、医療を必要とする方々に適切に提供できる体制をつくってまいります」と述べられました。　発生届を限定化することにより、保健所が関わらないために無症状者や低リスク者の行動は自己申告、自己管理となってきます。無症状者や低リスク者は若年層に多く、学校や保育所などの児童福祉施設の対応に支障が発生することが懸念されます。　改めて、感染者の発生届の限定化の狙いと効果、それによって生じる課題について、御所見をお伺いいたします。　また、学校や児童福祉施設での対応がどのようになっていくのか、低リスク者の他者への感染防止対策は十分に対応できるのかどうか、御所見を伺います。　高齢者については重症化リスクのある方に分類され、感染した場合、基本、病院に入院するというふうに認識していますが、毎日の感染者数の発表を確認していると、施設入所の高齢者が死亡という発表がございます。新型コロナウイルス感染症発生当初は、全国の高齢者施設等でクラスターが発生し、様々な対応がなされましたが、最近ではあまりそのような報道も報告も少なく、私たちも医療機関や保健所の業務に関心を寄せ、注力してまいりました。　しかしながら、今回の国の方針転換を契機に、住民の皆様から質問を頂き、関係者と懇談をさせていただいて、施設療養やそこで働く介護職員や看護職員の負担、施設そのものの運営についても様々な課題が今もあることを確認いたしました。県においても方針転換をするのであれば、これらの課題についても同時に解決していく必要があると考えます。　今回の対応により、医療機関への負担軽減は図られると思いますが、高齢者施設などの現状と課題についてお伺いをするとともに、９月補正予算等今後の対応について、御所見をお伺いいたします。 89 ◯議長（大森哲男君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 90 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　私からは２点、お答えを申し上げます。　１点目は、発生届の限定化の狙いと効果、それによって生じる課題についての御質問にお答えを申し上げます。　７月以降、感染者数が連日過去最高を更新する状況におきまして、医療機関が保健所への発生届の提出のために氏名や住所、基礎疾患の有無などを入力する事務作業に大きな手間が取られる状況となっておりました。そのため、医療機関における負荷を軽減することを目的に、発生届を65歳以上の方などに限定することとしたところでございます。これにより、医療機関や保健所などが重症化リスクのある方への治療や健康観察に、より集中して取り組める効果があると考えております。　実施に当たっては、発生届対象外の方の体調悪化に対応することが課題でございます。総合相談センターを設け、医療機関の受診調整や入院など、必要な医療を提供する体制を取らせていただきまして、加えて、宿泊療養の希望、療養証明の発行などにも対応してまいりたいと考えております。　２点目に、高齢者入所施設等のクラスターの現状と課題、９月補正予算等今後の対応についての御質問にお答えを申し上げます。　高齢者施設では第７波で39件の集団感染が発生し、患者に早い段階で医療を提供し重症化を防ぐこと、そして、職員の感染による人員不足の中で、感染対策をしながらどのように介護サービスを継続するか、大きく申し上げますとこの２点が課題となりました。　このため、施設内の医療提供には、実際にコロナのクラスターを見ていただいた施設嘱託医などを講師といたしました、クラスター対応事例研修を今月４日に県医師会と共同で行いまして、お医者様でありますとか施設の管理者など多くの方に御参加いただいたところでございます。また、32の医療機関の往診体制を整えるとともに、有志医師などによります往診チームづくりも進めているところでございます。　また、介護サービスの継続には、法人内での応援職員の投入や、ほかの施設職員有志による感染対策チームが介護方法の助言を行っていただいておられます。さらに現在、施設で感染者発生時に初動対応を行う感染対策リーダーを養成しているところでもございます。　こうした取組を進めるため、医師の施設等への往診に係る経費を支援するとともに、施設において感染対策を取りながらサービス継続した場合の掛かり増し経費を拡充しておりまして、施設感染時における適切な医療提供と業務の継続を支援してまいります。 91 ◯議長（大森哲男君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 92 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から、全数把握をやめた場合の、学校や児童福祉施設での対応について、お答えさせていただきます。　各学校や児童福祉施設では、従前より保護者からの連絡により陽性者の把握を行い、臨時休業等の対応を取ってきております。全数把握をやめた場合でも、これまでと対応は変わらないものと考えております。陽性者や濃厚接触者となった児童生徒、園児は出席停止や登園自粛となりますし、体調が悪い場合や家族に体調不良の方がいる場合についても、登校、登園を控えることになっております。　また、高齢者等重症化リスクのある方への家庭内での感染防止のため、私立を含めた小中学校や高等学校、特別支援学校において、９月から、感染の不安がある児童生徒が希望する場合に抗原検査キットを配布しております。 93 ◯議長（大森哲男君）　田中宏典君。時間がございませんので、簡潔に。 94 ◯24番（田中宏典君）　今、教育長から、保護者からの聞き取りでというふうにおっしゃいましたが、その保護者の考え方一つで、報告があるかないかということも当然ございますので、そういったことも十分に気をつけて対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で、終わります。 95 ◯議長（大森哲男君）　以上で、田中宏典君の質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　午後０時29分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後２時00分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（29名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　　　　20番　　島　　田　　欽　　一　　　３番　　笹　　原　　修　　之　　　　　　　　　　　　　22番　　小　　寺　　惣　　吉　　　４番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　　　　24番　　田　　中　　宏　　典　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　　　　26番　　欠　　　　　　　　員　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　　　　27番　　欠　　　　　　　　員　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　　　　28番　　佐　　藤　　正　　雄　　　９番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　　　　29番　　斉　　藤　　新　　緑　　　10番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　　　　30番　　田　　中　　敏　　幸　　　12番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　　　　31番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　　　　32番　　仲　　倉　　典　　克　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　33番　　松　　田　　泰　　典　　　15番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　　　　34番　　山　　岸　　猛　　夫　　　16番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（５名）　　　11番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　　　　23番　　大　　森　　哲　　男　　　19番　　西　　本　　正　　俊　　　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　21番　　宮　　本　　　　　俊　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 96 ◯副議長（小堀友廣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　野田君。　なお、野田君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　　〔野田哲生君登壇〕 97 ◯１番（野田哲生君）　民主・みらいの野田哲生です。　最初に、ふく育県としての県内の子育て環境の充実について伺います。　県は、社会全体で妊娠、出産、子育てを応援する機運を高めていくため、去年10月からふく育応援事業をスタートしました。会派の代表質問でもお聞きしましたが、９月補正予算では、県外に向けたテレビＣＭや移住・定住の相談イベントなどに約１億9,000万円を計上し、まずはイメージ戦略から移住につなげていこうとするものであります。　待機児童ゼロの保活不要というキャッチコピーや、医療費が高校生まで助成されるなど、都市部の子育て環境と比較すれば、強いアピールポイントにはなりますが、ほかの地方都市も独自の施策で都市部に向けてＰＲしているため、同じ土俵で競争し合っているというイメージがあります。　そこで改めて、福井県内の育児環境と保育の現状を踏まえて、質問をしていきたいと思います。　まず、今年６月に国勢調査2020年の結果が公表されました。福井県の共働き率は全国１位で61.2％、平均の51.6％を大きく上回っています。県は今年２月、企業向けのふく育応援団登録制度を設置して、経営トップのリーダーシップによる、仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりを推進しています。　国も、今年４月から男女とも仕事と育児を両立できるよう、産後パパ育休制度を創設し、雇用環境整備、個別周知、意向確認などを義務化する法改正を行っております。　ここで、福井県のデータを紹介したいと思います。配付した資料を御覧ください。　福井県勤労者就業環境基礎調査では、男性の育児休業取得率は令和元年度では6.4％だったものが、昨年、令和３年度には約２倍の12.9％まで上がってきています。それでも、全国平均の14％にはまだ達しておりません。そして、積水ハウスが去年６月に全国9,400人に調査した男性育休白書によると、福井県の男性育休取得日数が僅か１.7日と、全国39位であります。また、男性自身が家事、育児を行うことに幸せを感じるかという幸福度指数では0.7と、全国46位となっております。これらのデータから見ると、福井県は男性の育児に対する意識を向上させていく必要があります。　10月１日からは、産後パパ育休制度がスタートし、育児休業の分割取得も可能となります。　そこで、育児・介護休業法の改正を受けて、県は産後パパ育休等の制度を県内企業に周知や啓発を行うなど、ふく育県として県全体の男性の育児休業取得率や取得日数を引き上げるべきだと思います。どのような手法で意識と数値を高めていくのか、所見を伺います。　最近、企業の社長と話をしていると育児休業制度を知らなかったり、知ってはいるけど、私のような会社で休まれたら他の社員の負担が増えるし業務が回らないと、人手不足という社会情勢があることを実感してしまいます。　しかし、男性の育児休業取得は、会社が従業員とその家族を大切にしているというメッセージになったり、柔軟な対応ができるリーダー、イクボスが増えたりと、企業にもたらすメリットもあり、ワーク・ライフ・バランスが充実した働き方によって、従業員、会社のどちらにもプラスとなる環境となります。　そこでまずは、県がふく育県のモデルとなるよう、男性職員が育児休業を取得しやすい環境を示していくべきだと考えますが、県職員の男性育児休業の直近の取得率及び平均取得日数を伺うとともに、この制度改正を踏まえ、今後の取得率及び取得日数の目標を伺います。　さらには、この議会で、公務員の65歳定年制への条例改正が提起されています。全国自治体トップのふく育県の大きなアピールとするためにも、若手職員に対し次年度の意向確認をしっかり行い、該当者がいる職場に対しては役職定年者を含むベテラン職員による加配も実施すべきだと考えますが、所見を伺います。　次に、子育て環境の充実として大事な、福井県の保育について伺います。

　待機児童がゼロの都道府県は昨年、令和３年４月では、北陸３県を含む12県となり、全国的には解消されてきているという傾向が見られます。しかし、待機児童はいないものの、自宅や職場近くなど希望した保育園に通園できていないという声も聞いております。　我が会派の代表質問では、１、２歳の低年齢児担当の保育士の加配補助の拡充について必要性を求めましたが、市町の意見も聞きながら、事業内容の見直しや保育人材等の確保を進め、保育士加配が確実に行えるよう努めていくとの答弁がありました。　私も、保育士の現場を公立・私立園の園長や保育士からも現状をお聞きしておりますけれども、人員不足が要因となる保育時間の多忙さ、保育と記録書類作成の両立の中でも持ち帰り残業、それに加え、低い給与水準も重なり、離職率が高いという状況がいまだに多いと聞いております。特に最近では、若い保育士が全国の求人サイト、例えば保育士人材バンク、あるいは保育士ワーカーというサイトによって、今の勤務園より処遇のよいところを探して転職する傾向が増えているとも聞いております。　福井県は、令和元年10月に保育人材センターを社会福祉協議会に業務委託し、開所してから３年が経過しました。そこで、保育人材センターへの、保育士から多い相談内容、人材確保に向けたマッチングの成果と課題、そして、県が行う求人、求職マッチングのメリット・デメリットを踏まえ、充実した保育を目指すために県が取り組むべき施策は何なのか伺います。　子育て環境を充実していくにはもちろん、ふく育パスポートなどの経済面へのサービスや医療費への支援も必要でありますが、男性の育児休業への環境整備、保育の質の向上、子どもの遊び場、学校の教育環境など、そういったものを全て充実することを積極的に進めていくべきだと考えます。　全国トップクラスの子育て環境をさらに充実させていくために、ふく育県として、県外者向けでなく県民に認知され、そして実感してもらうために、今後福井県で足りていない部分の急ぐべき取組や方針について、知事の所見を伺います。 98 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 99 ◯知事（杉本達治君）　野田議員の一般質問にお答えを申し上げます。　私からは、全国トップクラスの子育て環境をさらに充実させるために、今後急いで行うべき県の取組や方針について、お答えを申し上げます。　県議会の御理解も賜りまして、今年度の当初予算で子育て予算を倍増をさせていただきました。結果といたしまして、子ども１人当たりの子育てに係る行政の経費は全国１位となっているところでございまして、ふく育県というのを宣言させていただいて、現在推進をしているところでございます。　このふく育県の実現に向けて、急いで取り組まなければいけないこととして、大きく考えておりますのは３点ございます。　まずは、今回御提案させていただいております全国１位となる不妊治療への助成、それから、保育料の無償化も拡大、こういった子育ての負担を軽くするということ。それから例えば、これまでに実施をさせていただいております全天候型の子どもの遊び場ですとかベビサポトイレ、こういったようなものを多く設置することによりまして、子育てを楽しくする、さらには、ふく育パスポート、ふく育割、こういったものを県民の皆さんに多く普及をさせていただくことで、子育てで得をするといったことを実現していくことが重要だというふうに認識をいたしております。　さらに今後は、まだできておりませんけれども、例えば、子育てタクシー──ちょっと自分が会社から戻るまでの間、子どもをある場所へ連れていってほしいというような子育てタクシーとか、あと、福井県内になかなか普及していないのが、ベビーシッターとか、ちょっとしたところを取り次いでくれる、もしくは家庭の中でもやってくれるようなサービスの充実についても、関係者の皆さんと今御相談をさせていただいているところでございます。あわせまして、議員の御指摘にもありますけれども、このふく育県というのを県外だけではなくて、県内の皆さんにも十分認知をしていただく。そうすることで、まずは実感をしていただく、また、子どもたちが子どもの頃からそれを見ていて、これはいいなと言って県内にとどまろうと思ったりとか、もしくは外に出ていっても、福井はふく育県だからということで戻ってこようとする、こういうような気持ちも育っていくと思いますので、そういう意味では、県内でのＰＲもこれから十分活用しながら、行いながら、ふく育県の普及等を図ってまいりたいと考えているところでございます。 100 ◯副議長（小堀友廣君）　総務部長鷲頭君。　　　　　〔総務部長鷲頭美央君登壇〕 101 ◯総務部長（鷲頭美央君）　私からは２点、お答えを申し上げます。　初めに、県職員の男性育児休業の実績と制度改正を踏まえた今後の目標について、お答えを申し上げます。　男性職員の育児休業につきましては、所属長によります育児参加プランの作成や報告の義務づけや職員の声がけの徹底、会議や研修等を通じた周知に力を入れてまいりました。　これによりまして、取得率につきましては、令和２年度が33.3％、令和３年度が52％、令和４年度は７月末現在でございますが83.9％ということで向上をしているところでございます。また、平均取得日数につきましては、令和３年度は40.1日というふうになっているところでございます。　今後とも引き続き、代替職員の配置や外部アドバイザーの個別サポートなどの支援とともに、10月以降に可能となります育児休業の分割取得制度を積極的に周知をするなど、安心して育休を取得できる職場づくりを進めまして、希望する全ての男性職員が１か月以上の育児休業を取得することを目標に、取得の推奨を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　次に、男性職員への次年度の育児休業の意向調査と、取得意向の職員がいる職場へのベテラン職員の加配について、お答えを申し上げます。　男性職員につきましてはこれまでも、お子さんが生まれることが明らかになった時点で、人事課に報告をしていただき、生まれる３か月前までに育児参加プランを提出していただくなど、育児休業などの意向につきましては、事前に十分に把握をさせていただいているところでございます。引き続き、しっかり把握をしてまいりたいというふうに考えてございます。　また、育児休業を取得する男性職員がいる所属に対しましては、希望に応じて育休期間中、会計年度任用職員を配置するなどの支援を行ってございます。今後、定年引上げによりまして、専門知識や経験豊富な役職定年者などのベテラン職員の配置が可能となりますことから、男性職員に限らず長期の育児休業を取得する場合には、所属内の人員や構成を十分に踏まえた上で、柔軟に配置を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 102 ◯副議長（小堀友廣君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 103 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　私からは２点、お答えを申し上げます。　最初に、県内企業における男性の育児休業取得率及び取得日数の向上についての手法についての御質問について、お答えを申し上げます。　県内企業の男性育休取得率は昨年度12.9％であり、全国平均の13.97％を下回っており、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備する観点から、男性の育休取得を大胆に推進していくことが必要だと考えております。　本県では現在、かえるプロジェクトと題しましたキャンペーンを展開しております。これは、定時で帰る、それから、育休を変えるという意味を込めての名前でございますけれども、まず、県内報道機関と連携しまして、テレビＣＭの放映、先進的な取組を行う県内企業を紹介する番組の放映、それから、県内施設へのポスターの掲示などを実施しておりまして、本事業を通じて男性が育休を取得しやすい機運の醸成を進めているところでございます。　また、男性の育休取得の促進には企業、特に、経営者の皆さんの意識改革が不可欠でございます。本県では、包括連携協定締結企業と連携しまして、個別の企業への働きかけや育休法改正の内容周知を行っているところでございます。さらに今後は、経営者を対象とした講演会なども積極的に開催していきたいと考えております。　このような取組を積み重ねながら、男性の育休取得が当たり前なふく育県を目指してまいりたいと考えております。　２点目に、保育人材センターの相談内容、成果、課題と、充実した保育を目指すための取り組むべき施策についての御質問にお答えを申し上げます。　保育人材センターの相談内容については、保育士からは求職や職場環境、働き方、給与などの処遇に関する相談が、保育所等からは求人に関する相談が多いという状況でございます。　また、センターを介した就職の件数は、令和元年10月にセンターを開所しましてから、累計で令和４年８月末現在で101件となっており、目標としていました令和６年度末の150人を前倒しで達成できる進捗となっています。　充実した保育を提供していくには、経験を持った保育士の定着や必要なときに保育士を安定的に確保できることが非常に重要と考えております。そのために、保育人材センターとしては、園長経験を持つコーディネーターを配置している強みを生かしまして、各ケースの特性に応じたきめ細やかなマッチング支援をさらに進めるとともに、働きやすい職場環境づくりへの支援や保育士という職業自体の魅力発信、こちらの取組を強化していきたいと考えております。 104 ◯副議長（小堀友廣君）　野田君。 105 ◯１番（野田哲生君）　今、県職員の取得率８割、それから、取得日数は40日を超えている、非常に民間に比べて進んでいると思いますので、ぜひそれを民間のほうにも周知しながら、全体を高めていってほしいなというふうに思います。　それでは次の、夢のある次世代農業について、伺っていきたいと思います。　県では平成26年、ふくいの農業基本計画を策定し、大規模な営農経営を目指した取組を進め、昨年度までに23経営体のメガファームが設立されました。また、集落営農組織の法人化と併せ、農地集積を進め、集積率も令和３年度までに68.4％まで向上させるなど成果を上げてきました。　その後、令和元年度から５か年計画として、新ふくいの農業基本計画を打ち出し、大規模な農業法人や専業農家から小規模農業者まで、全ての農家が活躍できる農業新時代を基本理念として、若者や地域を支える人材が、ＩＣＴを活用して稼げる農業を実現していくものであります。　そこで、県ではこれまで実演会などを開催しながら、自動操舵システムやドローンによるスマート農業を推進しておりますが、県全体のスマート農業の導入状況と、県内全ての農地に対する導入面積率を伺うとともに、今後の導入推進に向けた具体的な目標をお伺いいたします。　私は先日、認定農業者が実施した農業用ドローンの実演会に参加しました。これまでのドローンと明らかに違ったのは、資料の写真にありますような、実用化を目指すドローンの大きさであります。さらに最新技術を持つ生育調査用の小型ドローンは可視化の精度も向上していますし、種苗や肥料散布用の大型ドローンには、これまでは10キロ程度しか積めなかったものが、今は40キロまで搭載できるようになっており、集落営農組織や認定農業者の中でも、省力化、効率化がより現実的になってきたと、導入を希望する営農者が増えてきているとも聞きました。　現在の肥料散布といえば、人力で20キロの機械を背中に背負い、何時間も歩いて、長年の感覚で均等にまいているという状況でございます。この実演会では、生育調査データと土壌肥料測定機の値に基づいて、ドローンが追肥量を調整することで、肥料の使用量が30％削減できたと分析しています。高騰している肥料代が経営に影響を与えている中、かなりの経費削減が期待できるとのことです。今回のデータ、県に提出しておりまして、公表することで営農者に役立ててほしいと望んでおられました。　認定農業者は、これまでの辛い農業、もうからない農業では次世代につながらないという諦めもありましたが、こういった生育調査ドローン、大型ドローンを一定規模以上の営農者ができるだけ少ない負担で購入できれば、肥料コスト減や省力化が可能となり、若者への就農意欲も高まると期待されていました。　このようなデータの精度や搭載量の拡大により、実用可能なドローンが市場に出てきたことを受け、農業用ドローンの県内での導入状況と今後の活用方法について、所見を伺います。　さて、今年７月上旬に、法人、営農組織、認定農業者を対象に、令和５年度の補助事業の要望調査が県から各市町を通して通知されました。中でもスマート農業機械への県単独補助として、儲かるふくい型農業総合支援事業があります。自動操舵システム、ドローン、栽培管理システムなど省力化、効率化を目的とした補助メニューが並んでおりました。対象となる営農者がその通知を見て愕然としたのは、その補助対象の要件であります。例えば、ＩＣＴ農業機械を３種類以上組み合わせること、追加の要件として、20ヘクタール以上の規模拡大、あるいは露地園芸１ヘクタールか施設園芸３ヘクタールを３年以内に実施することなどが条件であります。これまで県の施策に忠実に協力してきた営農組織に対し、さらなる規模拡大や３種類以上の機械を求めることは、今の計画にある農業施策とのそごが生じているのではないでしょうか。　県が策定した新ふくい農業基本計画には、集約化や大規模化への推進ではなく、小規模農業者も含めた全ての農家が活躍できることを理念に、もうかる農業を目標としていると認識しております。　この儲かる福井型農業総合支援事業のドローン導入など、スマート農業機械への補助について、今年度の申請状況と現在の採択数を伺うとともに、この事業を含め、今後のスマート農業の普及をどのように推進していくのか、所見を伺います。 106 ◯副議長（小堀友廣君）　農林水産部長児玉君。　　　　　〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 107 ◯農林水産部長（児玉康英君）　私から３点、お答えいたします。　１点目、スマート農業の導入状況と今後の目標について、県では、令和元年度からスマート農業の導入に取り組んでおり、令和６年度までに、水田面積の２割に当たります7,000ヘクタールでの導入を目指しております。令和４年３月末現在で、183の経営体が全体の12％に当たります4,200ヘクタールにおいて導入しています。　これまでに導入されましたスマート農機の内訳ですが、直進アシスト等の田植機が250台、自動走行トラクター30台、収穫しながら水分率やたんぱくの割合を測定できる高性能なコンバイン80台などとなっております。そのほか、防除用のドローンですとか、既存の農機のハンドルに装着しましてＧＰＳの位置情報を利用して運転する自動操舵システム、圃場ごとの生育や管理情報を蓄積いたしまして、作業管理をサポートする栽培管理システム、自宅などの遠隔地から水管理ができる自動給水栓なども導入されております。　２点目、農業用ドローンの導入状況と今後の活用法について、お答えいたします。　県内で導入されている農業用ドローンにつきましては、主に農薬散布に使用されており、高価なラジコンヘリに代わりまして、年々増加しています。令和４年３月末現在で、201台が2,404ヘクタール、全体の７％の水田におきまして利用されています。農業試験場による試験では、圃場を空撮した画像を基に生育状況を診断し、個々の生育に合わせた追肥をすることによりまして、収量が約１割増加するという結果が得られております。　さらに現在、空撮による生育診断と同時に追肥をすると、こういった１回のドローンの使用で追肥までできるといった研究も進めておりまして、ドローンの利便性向上に努めてまいります。　３点目、スマート農業機械への補助の状況と今後のスマート農業の取組について、お答えいたします。　儲かる福井型農業総合支援事業のスマート農業につきましては、今年度13件の申請のうち８件を採択しました。62％の採択率となっております。このうち、ドローンにつきましては単体ではなく、ＧＰＳトラクターや田植機等と併せた２件を採択しております。この理由といたしましては、スマート農機につきましては、作業の効率化や負担軽減につながる一方、従来の農機に比べますと２割から３割高価であるといったことがございますので、費用に見合う効果を上げるために、十分な経営規模などが必要となります。　今後も、スマート農業の普及に向けまして、新しい性能の農機の実演会の開催や、毎年の生育や収量のデータを活用して、収量や食味を向上させる研究などを進めてまいります。 108 ◯副議長（小堀友廣君）　野田君。 109 ◯１番（野田哲生君）　ありがとうございます。　ドローン購入補助採択が２件ということで、まだまだ課題等もあるかと思いますけれども、ぜひとも福井県全体にそういったドローンの、実際に使って本当にいいものがどんどんできてくるように、福井県もやはり営農者の方としっかり意見交換などして、声を拾ってから補助要綱なども作成していただきたい。要望にとどめたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは最後に、福井駅周辺工事関係者へのおもてなしについて、お伺いいたします。　その前に、９月議会で提起されている県都グランドデザイン案について、お伺いしたいと思います。　この構想には、新幹線敦賀開業が１年半後に迫っていることもあり、「たのしみをつくる」コンテンツや整備事業が数多く並んでおります。その事業の９割以上が短期決戦であり、いわゆる新幹線開業に間に合わせるための事業が盛り込まれています。　2040年まで、今後17年間のグランドデザインは、これまでは行政が行うハード整備中心の都市デザインでありましたけれども、これからは、街をつくるのは人であり、人が人を呼ぶ、行政は公共空間をできるだけ提供し、ハードは官民協働、ソフトは全ての県民が主役となるよう、エリアマネジメントの視点で実行していくといったコンセプトであると受け止めております。　この考え方は、今の時代のまちづくりの進め方としては評価できる反面、都市デザインとしては、目に見えずイメージしにくい、あるいはゾーニングもエリア分けだけでぼんやりしていて分かりにくいという印象も否めません。　この県都グランドデザイン案において、県はあくまで民間との連携、あるいは財政のバックアップの姿勢を貫く印象が強いと感じておりますが、百年に一度のまちづくりを進める上で、まちづくりの軸となる道路や、あるいは地域鉄道など、県民インフラについては、県が主体となって再整備をしていくべきと考えます。　そこで、この県都グランドデザイン案に対して、県が主体となって取り組むのはどの部分であるのか、知事の所見を伺います。　さて、差し迫る話になりますが、現在急ピッチで進められている福井駅周辺の再開発事業やホテル建設工事に伴う工事関係者へのおもてなしについて、提言をしていきたいと思います。　現在、再開発Ａ街区での工事は、鉄骨の組み上げが進み、今後、はりや床のコンクリート打設が終わると、いよいよ来年度からは、内外装工事に入ると聞いております。施工者の説明では、多い日には1,500人ぐらいの工事関係者がビル内外で仕事をするということでございます。今後は、再開発Ｂ街区や繊協ビル西側のホテル建設工事など、あちこちで工事関係者が短期間に駅周辺に集結することになります。１日1,500人の工事期間が例えば１年続くとしても、週休日を除いて県内外から１年間で延べ40万人以上が駅周辺で仕事をすることになり、特に県外からの工事関係者は長期の宿泊や飲食が必要となります。そこで、工事関係者もせっかく福井で仕事をしてもらうのであれば、福井からのおもてなしも提供していくべきだと考えます。　実は、ハピリン建設中の１年半、多くの工事関係者が来てくれたおかげで、商店街の売上げが伸びたという店もあると聞いております。福井駅エリアや片町エリアの現状は、工事の影響で来街者が減るという懸念もありますし、ここ３年間はコロナの影響や物価高騰により瀕死の状況であります。　この工事期間をチャンスと捉え、令和５年度以降の工事関係者延べ40万人に対し、街なかでの宿泊や飲食のあっせん、休日の買物特典など、いろんな手段で駅周辺の活性化に寄与してもらう施策を検討すべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。　また、商店街が工事期間中に心配しているのは、駐車場問題であります。１日1,500人が社用車で通勤するとなれば、駅周辺の駐車場が朝から埋まってしまい、来街者の駐車場不足により、駅前に来ることを敬遠してしまうということを心配しております。　そのためにも、早い段階から、県と福井市が仲介役となって、協議をしながら駐車場を確保していく必要があると考えます。工事関係者の駐車場として、例えば、県が購入を考えている福井城址東側の土地の有効利用や余裕のある企業駐車場を紹介してはどうかと考えますが、御所見を伺います。 110 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 111 ◯知事（杉本達治君）　私から、県都グランドデザインの中で、県が主体となる取組について、お答えを申し上げます。　これまでも福井県におきましては、例えば、鉄道の高架化の事業ですとか、幸橋の架け替えであるとか、さらには西口の地下駐車場の整備とか、こういったことを都市の基盤整備ということで行ってきているところでございます。　また、県都デザイン戦略の中では、例えば、ハピテラスの整備ですとか、また、市街地再開発、さらには中央公園の整備について、福井市と連携をいたしまして、一緒に県都のまちづくりを行ってきたところでございます。　今回の県都グランドデザインのポイントといたしましては、こうして整備をしてまいりました基盤を活用いたしまして、例えば、恐竜のコンテンツの拡充とかアリーナの整備とか、また、エンタメ交通ということで、ここから恐竜博物館に行くバスとか列車を非常に楽しいものにしていくとか、さらには福井の食を発信するフードホール、こういったものの整備がなされるわけですけれども、こういったことで魅力をソフト面で付け加えながら、より多くの人を集めていく、基盤の上にソフトで魅力をさらに高めて、人を集めるといったことを行っていくことがポイントとなっているところでございます。　この中で、県といたしましては、例えば、福井城址の魅力の向上であるとか足羽川の親水護岸を整備していく、さらには、中央大通りのほこみち化についても県として取り組むことといたしておりますし、また、まちづくりの中心となる福井市、さらにはプレーヤーともなっていただく経済界の皆さんとも連携いたしまして、楽しさあふれる県都の実現に力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 112 ◯副議長（小堀友廣君）　産業労働部長伊万里君。　　　　　〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕 113 ◯産業労働部長（伊万里全生君）　私からは、工事関係者を対象とした福井駅周辺の活性化策について、お答えを申し上げます。　県ではこれまで、福井駅周辺の再開発事業により減少してしまう街なかへの来街者を呼び戻し、にぎわいの創出を図るため、スイーツや恐竜をテーマにしたイベントや体験型のワークショップ、あるいは買物に付随した抽せん会など、福井市が実施する事業に対して支援を行ってまいりました。　また、駅周辺の宿泊や飲食、買物にも使用できる電子クーポン「まちなか割」の発行を応援することにより、福井駅周辺の活性化を図ってきたところでございます。　議員御指摘のとおり、今後は、工事関係者の増加が期待できまして、駅周辺の活性化に向けた絶好の機会が到来いたします。こうした新たな需要を取り込むための様々な企画が立案、実行できるよう、県としましても引き続き、市を応援していきたいというふうに思っております。 114 ◯副議長（小堀友廣君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 115 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から、福井駅周辺の工事関係者への駐車場の紹介について、お答え申し上げます。　過去の福井駅周辺の再開発事業におきましては、工事関係者の方が郊外で乗り合わせをして工事現場に参るなど、工事施工業者のほうで自ら対応して、駐車場の確保などをされているものと考えてございます。　一方、現在、福井駅西口におきましては、福井駅前の電車通り北地区Ａ街区、それからＢ街区で工事を進めておりますけれども、この関係では、毎月１回、県、福井市、市街地再開発組合が参加します工事連絡会というものを設けまして、会議を行っているところでございます。　今後、いろんな形で再開発事業が福井駅周辺で行われますので、Ａ街区、Ｂ街区の連絡協議会、こういった会議の場などを通じまして、駐車場の確保に関する申出がございましたら、福井市とともに具体的な検討を考えていきたいというふうに思ってございます。 116 ◯副議長（小堀友廣君）　野田君。 117 ◯１番（野田哲生君）　ありがとうございました。　１点だけ、再質問をさせていただきたいと思います。　健康福祉部長にお聞きしたいんですが、保育の現状なんですけれども、最近、送迎バスで取り残されたという事件もありましたけれども、やはり保育士さんがどんどん処遇のいい保育園へ移り変わっていくと。やはり処遇の悪いところがいろんな問題、保育ができにくかったり、そういった現状があります。全体でというよりも、やはりだんだん格差が開いていく心配がありますけれども、それに対して、県の認識をお伺いしたいと思います。 118 ◯副議長（小堀友廣君）　健康福祉部長服部君。

　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 119 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　保育士さんの処遇につきましては、議員御指摘のとおり、格差があるという部分も出てきているのがあるかと思います。そうした点で県では、これまでにも答弁もしておりますけれども、配置基準よりも多く人員の手当てをしていただいている園には加算をするというような補助制度を設けておりますし、また、保育人材センターでも、実際園から、どのようにしたら人員を確保できるんだろうとか、いろんな御相談も受けます。そうした中で、よい事例をお伝えして、例えばこの園ではこのような形でやっているとか、処遇についてはこのような状況であるというような情報もお伝えしますので、いい事例を横展開するような形でしっかりと保育士さんを確保できるように応援してまいりたいと考えております。 120 ◯副議長（小堀友廣君）　以上で、野田君の質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　午後２時40分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後２時55分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（29名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　　　　20番　　島　　田　　欽　　一　　　３番　　笹　　原　　修　　之　　　　　　　　　　　　　22番　　小　　寺　　惣　　吉　　　４番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　　　　24番　　田　　中　　宏　　典　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　　　　26番　　欠　　　　　　　　員　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　　　　27番　　欠　　　　　　　　員　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　　　　28番　　佐　　藤　　正　　雄　　　９番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　　　　29番　　斉　　藤　　新　　緑　　　10番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　　　　30番　　田　　中　　敏　　幸　　　12番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　　　　31番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　　　　32番　　仲　　倉　　典　　克　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　33番　　松　　田　　泰　　典　　　15番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　　　　34番　　山　　岸　　猛　　夫　　　16番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（５名）　　　11番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　　　　23番　　大　　森　　哲　　男　　　19番　　西　　本　　正　　俊　　　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　21番　　宮　　本　　　　　俊　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 121 ◯副議長（小堀友廣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　細川君。　なお、細川君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　　〔細川かをり君登壇〕 122 ◯５番（細川かをり君）　細川かをりです。　まず初めに、交通安全のインフラについて伺います。　今回、信号機設置予算や交通安全の呼びかけといった交通安全の予算が組まれています。しかしその傍ら、地域の危険なところを直してほしいといった要望は、なかなかお聞き届けいただけないという感じがしています。　前回、県は、道路の舗装や区画線については、日常パトロールによって必要箇所の修繕を随時行っているとお答えでしたが、現実とのそごを感じました。　（資料掲示）例えば、この県管理国道では、求めても歩道が設置されない上、側道の線も消えていて──ここですね、本来あるはずなんですが──歩くのが怖いです。土木に求めても、通学路優先で整備するのでと拒まれます。　（資料掲示）こちらの県道は、黄色い中央線がここらにあるはずなんですけれども、全く消えています。地域の方々が「スピードを出して通る車が多く、カーブをショートカットする車もあり怖い。中央線を引き直してほしい」と警察に求めても、「そういう要望は、ほかにもたくさんある」と言われます。先月には、この先で死亡事故も起きています。　通学路優先は、平成24年に京都で起きた事故をきっかけに始まったそうですが、既に10年経過。この10年間、通学路以外の対策は後回しだったということになりますが、特に周辺地域では、国道、県道が生活道路であるところが多いので、きめ細かい対応が必要です。　また、その通学路ですけれども、（資料掲示）例えばこれは、小学生が山際の国道一本道を1.7キロ以上歩いて帰る地区のケースですが、歩道除雪や雑草対策への対応が悪く、やむなく児童は車がびゅんびゅん走る車道を歩いています。　管理者である県の除雪は、県歩道除雪実施方針として、小学校周辺の半径約500メートル以内の通学路しか対象としていませんし、市もそれに作業日時を合わせているということです。ですから積雪があると、子どもたちは、カーブもある山際で、凍ったり滑ったりする国道の車道を──ちょうど除雪のために片側に特に山もできたりするわけなんですけれども──歩かざるを得ない、そういった状況を１キロ近く、てくてくと歩くしかなく、地区では非常に心配をしています。　通学路優先と言って10年たっても、まだこうした状況だというのでは、納得がいきません。通学路の安全確保はいつまでかかるのか、また通学路以外の道路の交通安全インフラの整備においても、危険度に応じた整備をその都度進められるようにすべきではないか、伺います。　とはいえ、土木にしても警察にしても、悪気があってそうしているのではなく、要はメンテナンス予算が足りないということだと思います。一度、どかんと道路の安全のためのハード予算をつけて、しっかり整備すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 123 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 124 ◯知事（杉本達治君）　細川議員の一般質問にお答えを申し上げます。　私から、道路の安全のためのハード予算の確保について、お答えを申し上げます。　道路の安全対策につきましては、福井県交通安全対策会議というものを設けまして、日頃から国ですとか県、県警察とともに、関係機関が一丸となりまして、ハード・ソフト併せた対策を講じているところでございます。その中で、交通安全施設につきましては、こういったハードの整備につきましては、例えば、歩道の整備ですとか段差の解消、さらには自転車通行空間の整備を行うということですとか、御指摘もいただきました横断歩道や区画線などの更新などについても進めているところでございます。特に、この区画線につきましては、以前、平成20年代ですけれども、この頃は大体年間１億2,000万円ぐらいということでしたが、私になりましてから、大体３倍ぐらいの３億から３億7,000万円ぐらいを使って整備を進めているところでございますが、一方で、おっしゃられたような実態があるというふうに認識をいたしているところでございます　ちょうど新幹線ですとか中部縦貫道で、多くのお客様がまた福井においでになられるようなタイミングでもございますので、どかんと行けるかどうかというところは若干ございますけれども、何とか必要な予算を少しでも確保して、実情を見ながらこういったものの整備も進めてまいりたいと考えているところでございます。 125 ◯副議長（小堀友廣君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 126 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から、通学路の安全確保の見通し及び通学路以外の交通安全施設の整備について、お答えを申し上げます。　現在、通学路交通安全プログラムにおきまして、対策が必要とされております県管理道路につきましては318か所ございます。その約85％に当たります269か所につきましては、整備が完了しているところでございまして、今年度は38か所で歩道の整備ですとか路肩の拡幅などの対策を行っているところでございます。　今後の見通しといたしましては、対策が必要な箇所について毎年見直しをしている中で、新たな事故の発生箇所の対策強化などで箇所数が増加している状況でございまして、現時点におきまして、全ての整備が完了する時期についてはお示しすることができませんが、引き続き今後も、着実に対策を実施していきたいと思っております。　また、区画線の整備など、その他の安全対策につきましては、通学路にかかわらず、道路の状況や事故の発生頻度、景観などを考慮しまして、優先順位をつけながら現状に応じた対応を実施してきているところでございますので、引き続き地域のお声も聞きながら、対策をしていきたいと思ってございます。 127 ◯副議長（小堀友廣君）　公安委員会委員春木君。　　　　　〔公安委員会委員春木麻紀子君登壇〕 128 ◯公安委員会委員（春木麻紀子君）　私からは、通学路の安全確保の見通し及び通学路以外の交通安全施設の整備について、お答えいたします。　交通安全施設については、毎年実施している集中点検、日頃の警察活動、住民の方々からの通報などにより補修が必要な箇所などを把握し、通学路から交通事故の発生など、重要性や危険性の高い場所から優先的に整備しております。　令和３年に千葉県の八街市で発生した交通事故を受けて、通学路合同点検を実施しており、県警察の整備に関しましては、本年12月の道路改良工事と併せて行う横断歩道の設置により、全て完了する見込みでございます。　道路標示の補修は、交通の安全と円滑の確保に重要なものと認識して対処しております。通学路以外のものも含め、道路標示が薄くなっているなどという御指摘により把握すれば、早期の補修に努めるとともに、必要な予算を確保し、交通安全施設の適切な維持管理に努めてまいります。 129 ◯副議長（小堀友廣君）　細川君。 130 ◯５番（細川かをり君）　今の御答弁ですと、おおむねやっていただけるというような感じではありますけれども、実際時間がたっても黄色線が全くなかったりとかいうのが現実ですので、予算確保をお願いしたいのと、重要なというのは一体どういうことだろうと思ったときに、先ほども述べましたけれども、費用対効果ということで、周辺側が後回しにされているんじゃないかなと、それを危惧します。それが何年も続く。それから、周辺道路というのは、先ほども言いましたけれども、本当にごみ出しをするとか、子どもたち、おじいちゃん、おばあちゃんが歩くとか、生活道路なんですね。市街地の県道がずどーんと通っているのとはわけが違って、本当に生活に密着しているところであるからこそ、しっかりと重要だと捉えていただいて、整備していただきたいと願いまして、次行きます。　では、水害の対応について伺います。　この夏、県内で水害が多発しました。まずは被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、被災地の復旧・復興に御尽力されている関係各位のお骨折りに感謝いたします。　先日新聞の一面に、「進む復旧、戻らぬ生活」という見出しがありました。その、生活再建について伺います。　まず、民間家屋の応急復旧をする災害ボランティア活動についてです。　福井県では、県やＪＣ、県社協、県看護協会、防災士会、私どもの属するＮＰＯ法人ふくい災害ボランティアネットなど、18団体で構成されている福井県災害ボランティアセンター連絡会が組織されていて、いざとなったら中心的に動くことができる人たちがいます。さらに、活動指針となる条例が制定され、活動基金という原資もあるという、整った活動環境があります。これが功を奏したのが、福井豪雨のときのボランティア活動や東日本大震災のボランティアバスの出動でした。　近年は、市町単位でも連絡会ができて、平成24年の越前市東部集中豪雨災害の際には、越前市災害ボランティアセンター連絡会がボランティア運営を中心的に担っています。　しかし、環境が整っているとはいえ、いざ災害が起きた際に、我が町の民間家屋などの復旧をどうするか、方針を決めるのは簡単ではありません。地域の助け合いだけで片づくのか、ボランティアを募るべきか、自分の町のみでボランティアを募るか、もっと広域の方々に呼びかけるべきか、ボランティアセンター運営は我が町でやるか、県の災害ボランティアセンター連絡会に委ねるかなどなど、現在はコロナ対応も加わり、その判断は非常に難しくなってきています。　結局のところは、被害に対し何人規模の復旧手助けが必要になってくるかという数の読みが基になるわけですので、過去の似たタイプの被災地の事例を参考にすればいいわけです。　今回ですと、南越前町のボランティア対応に関して、被災翌日に140棟の被災と報道されましたので、福井豪雨災害のときには、似た状況だった今立では、床上被災者が271棟、ボランティア数は床下浸水宅も含めて約7,700人だった、仮にその半分の被災だとすると、必要ボランティア数は三、四千人、その人数を集めるのは、町内対応だけでは無理があるとお伝えしました。　あるいは中山間地域の土石流被害が明らかになった際に、やはり土石流災害のきつかった美山町の事例を伝え、ボランティア募集を加速するボラバスの必要性を役場にお伝えしました。でもこうしたことは、非常時の忙しいさなかではなく、平常時のうちに理解を促しておくべきです。　県におきましては、被災した民間家屋の応急復旧のありようについて、過去の実績をデータベース化し、いざというとき市町の受援判断の一助となるように、平時のうちに市町に周知しておくことを求めますが、御所見を伺います。　さて、私は水害被害を見るたびに、平成16年の福井豪雨災害のことを思い出し、胸が締めつけられます。同様に、かつて被災された方々から、その経験を基にした心配のお声が上がります。　例えば、泥上げをした後の家屋保全に関しては、「何年か後に、カビやシロアリで困った。だから床下は、二、三年は気をつけて風を通したほうがいいよ」とか、「災害直後は疲れ果てていて、手が届かなかったところがあった。後でいいから、見といたほうがいいよ」とか、「壁の断熱材にカビが生えた。要注意と伝えてほしい」といったお声です。　災害は過去に学べと言いますが、こうした近い過去の経験は、今後の参考になるのではないでしょうか。　例えば、越前市での事例ですが、（資料掲示）越水した川のカーブ外側の護岸を高くしたお宅──ここをずっと高くしたんですが、後にこちらのほうに市が追加をしています。　（資料掲示）こちらは、バックウオーターで越水した箇所のポイント防御壁です。この奥のほうから水が出てきてここであふれたので、ここのところに防御壁を施した事例です。　（資料掲示）ここは、谷一面にずっと水がやってきて、床上浸水したのだけれど、この下ですね──隣のこれ、交番なんですが、交番はこのブロック塀に守られて助かったので、その後、このお宅はそれに見習って平垣を造りました。この集落、ほかにも平垣造ったところ何軒かあります。　（資料掲示）和紙で有名ですけれども、大滝地区では結構水がつきまして、もっと前の経験から、大水が出たら水が屋敷に入らないように、はしごに毛布やシートをかぶせて防ぐようにしていました。なぜ毛布かというと、毛布は水を含むので浮かないんですね。これ、はしごにかぶせて防いでいるんですけれども、福井豪雨のときにはそれも破られてしまいました。（資料掲示）そこでその後は、日頃はＨ抗は立ってないんですけれど、穴が作られているんですけれどもいざとなったらこれをぱんぱんと立てかけまして、Ｈ抗を立てて、そこに板を立てかけるようにと防御対策が進化しています。平成24年の水害時には、これが功を奏したとのことです。　（資料掲示）こちらも、何度か水害経験のある地区です。友人なんですけれども、ここまで水が来たと言っていました。水がついた後、まず家の基礎を高くしています。それから、床板はすぐにめくれるように１階の床板はくぎで留めていない、畳をすぐにめくれるように畳屋さんは畳を持ち上げる金具を置いていってくれた、この夏の大雨のときにも畳を上げたとおっしゃっていました。（資料掲示）さらに、家の前に溝があって、グレーチングがあるんですけれども、「うちは、家の前のこのグレーチングから水があふれだしたら、あっちへ避難開始するの」というマイタイムラインもあります。　集落として、土のうを常に備蓄していたり、いざというとき、地域の土建屋さんの土場の土を土のう用に使わせていただくお願いをしていたり、といった事例もあります。　防災対策全般の観点から、やはり県が、広く収集・蓄積し、今後の参考にと伝えていってほしいと思います。こうした知見を生かす方策について伺います。　さて今回、激甚災害指定の見通しが早期に示され、県も早い段階で住宅再建支援策を出されました。スピーディーでした。ただ、被災地域では、この先の住まいに関し、まだ先の見通しが立たない被災者の方もおられて、住宅再建ではないケース、例えば、家を守るための堅牢な壁が必要となったり、移転や空き家入居、施設入居を選択し、そのために被災家屋の解体が必要となったり、様々なケースが出てくると思われます。　県の住宅再建支援策は、あくまで住宅再建の場合ですが、住まいに関する県の支援は、柔軟に対応すべきではないでしょうか。流域治水の考え方には、リスクの低い地域への移転という対策も含まれているくらいです。　県には、被災者に寄り添ったきめの細かい支援をお願いしたいですが、知事の考えをお聞かせください。　さて、私は、これまで何度か総合治水、流域治水に関する質問をしてきました。　森林の保全・整備、ため池・調整池の利用、校庭貯留、屋根の雨水をタンクにためるといった取組を呼びかけている兵庫県の総合治水条例や、滋賀県の流域治水条例なども紹介させていただきました。　県はこれまでこの場で、「江端川や服部川で実験している」、「各市町に情報を提供している」、「市町、そして改良区の皆様方、多くの関係者と協力して取り組んでいきたい」とお答えでした。さらに、土木警察常任委員会では、「土木事務所ごとにワーキンググループをつくり、国、県、市町の関係者に参加してもらうなどして、農林部局等とともに、少しでも下流への出水を減らすための対策を検討している」とお答えでした。　その土木部、農林部連携の、流域治水の進展具合をお聞かせください。　また、水田貯留やため池利用は、上流、下流に関係なく取り組める流出抑制対策ですが、実際には現場課題もあります。例えば、かつて県は、稲穂の出る時期にはどうなるのかという課題があると述べておられました。また、田んぼなどの水位を下げておくには、雨の事前予測が必要ですが、線状降水帯は発生予測が非常に難しいです。　事前放流の判断、指示は誰の責任で行うかとか、稲作の保証はどうするかといった、田んぼダムの課題はどう解決され、推進されていける状況にあるのか、伺います。　流域治水は、知恵と工夫の積み重ねです。県のリーダーシップと調整に期待しています。 131 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 132 ◯知事（杉本達治君）　今ほど、細川議員の福井豪雨のときの状況の資料等を見させていただいて、本当にどの地域も大きな災害の後というのは、こうした自助共助について、振り返りをしながら対策を取られていて、とてもすばらしいというふうに思いました。　平成29年の九州北部豪雨があったんですけれども、同じような地域が実は５年前にも災害を受けていた。ですから、５年後に起きた災害でしたので、５年前に取った対策というのが非常にうまく機能して、被災を防いだところがたくさんあったということも思い出しまして、こういった振り返りを今回もしっかりとさせていただいて、共有できるように、しかも、同じ場所で起きるというのはなかなかないわけで、違う場所で起きても大丈夫なように、そういった共有を全県的にやっていきたいと。詳細については、また後ほど担当より御答弁申し上げます。

　私からは、被災者に寄り添ったきめ細かい支援、特に住宅の再建について、お答えを申し上げます。　住宅の再建というのは、やはり被災者の皆さんにとっては、まずは自分の生活の安定ですとか、それから被災地の復興、さらには地域コミュニティーを維持するといった様々な面で大変重要なことだというふうに認識をいたしておりまして、一日も早く地域で、被災者の方が日常生活に戻れるような対策を講じていかなければいけないと考えているところでございます。　そういうことで、県といたしましては、国の制度に上乗せして、今回、住宅再建の措置、支援制度を創設をさせていただいたところでございまして、今後ともこの後押しをしていきたいと考えております。　具体的な内容について、いろいろ御指摘をいただきましたが、例えば、同じ場所で建て替えるという場合はもちろん対象になります。そのほかにも、同じ市町村の中であれば、別の場所に建て替えた場合の経費、さらに言えば、前のところを取り壊すことも経費の対象となってくるわけでございます。　また、いろいろと従前の御知恵もいただきましたけれども、家と離れたところに塀を造るということは直接の対象にはなりませんけれども、家のところに付随する形でくっつけて壁を強化するようなことについても対象になるわけでございますし、また、同じ市町村内だったら空き家を活用して、その中を直して住むということも対象になりまして、その場合に古いほうの家を壊す経費も対象になってくるというように、柔軟な対応もさせていただいております。　その上で、個別にいえば、その空き家を買うということであれば、空き家を買うための補助制度も別途用意しておりますし、また、古い空き家を壊すということになれば、これも別の制度がございますので、そういう意味ではいろんな制度を一緒に活用するということもできるわけでございますので、市や町と連携をいたしまして、被災者の皆さんの側に立って、親身になって御相談に応じながら、生活の再建が一日も早くできるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 133 ◯副議長（小堀友廣君）　地域戦略部長吉川君。　　　　　〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 134 ◯地域戦略部長（吉川幸文君）　私から、過去のボランティア活動の実績を県でデータベース化し、市町に周知してはどうかということについて、お答えを申し上げます。　今回被害の大きかった南越前町におきましては、現地災害ボランティアセンターが設置されました８月６日から28日までの23日間で、4,454名のボランティアに参加していただきました。このボランティアの実績数は、福井豪雨災害のときの被害屋敷数とボランティア数から推計しました必要ボランティア数4,000人に近い数字となっておりまして、私どもも、過去の情報が初期段階でボランティア数の必要数を見込むために大変役立つ情報であるというふうに考えてございます。　こうしたことから、今回の実績も含めまして、これまでの災害時におけますボランティアの活動期間、活動人数、調達した資機材等の情報をもう一度取りまとめまして、市町の迅速な判断につながるよう、情報を共有してまいりたいと考えているところでございます。 135 ◯副議長（小堀友廣君）　安全環境部長野路君。　　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕 136 ◯安全環境部長（野路博之君）　私からは、被災の経験に基づく知見を生かす方法について、お答えを申し上げます。　被災の経験をこれからの防災に生かしていくことは大切なことでございまして、今回の災害におきましても、あらかじめ河川の水位を避難開始の目安と定めていたなど、参考とすべき取組があったと承知しております。　今回の大雨災害につきましては、被災された住民の方から大雨への事前の対策、避難の状況、被災後の住宅の応急対策などにつきましてお話を伺い、課題や改善点を整理することとしております。その結果として集まりました効果的な取組につきましては、有識者や防災士の方などにも御意見を伺った上で取りまとめ、県内市町と情報を共有いたしますとともに、県民向けの防災講演会などによりまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。 137 ◯副議長（小堀友廣君）　農林水産部長児玉君。　　　　　〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 138 ◯農林水産部長（児玉康英君）　私からは１点、田んぼダムの課題と推進状況について、お答えいたします。　田んぼダムでは、まず、雨の量が多い梅雨時期は、稲の中干しの時期でありますので、もともと水田に水がない状況です。また、台風シーズンの後期に当たります稲刈り後の時期も同じような状況になっております。また、田んぼダムでは、排水ますに調整板を取り付けまして、排水の流量を抑えまして、大雨の際に雨水を長くためる仕組みであります。これでは、常に排水されている状況ですので、特に事前放流といった仕組みは必要ないというような形になっております。　田んぼダムと水稲の生育の関係につきましては、近年、国の調査が出まして、今回のような稲穂の出る時期の大雨でありましても、影響はほとんどないというふうにされました。　今後につきましても、市町や土地改良区などの関係者の方と協力いたしまして、農家の方々に設置費用や管理の負担をかけずにやれるということ、また、これをしっかりとＰＲいたしまして、田んぼダムの取組を拡大してまいります。 139 ◯副議長（小堀友廣君）　土木部長高橋君。　残り時間が少ないので、答弁は簡潔に願います。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 140 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私からは、土木部、農林部連携の流域治水の進展具合について、お答えを申し上げます。　例えば、田んぼダムでございますけれども、平成20年度には江端川、それから平成22年度には服部川流域で実証実験を開始したのが、最初の頃かと認識しております。　その後、平成24年度からは、鯖江市が独自に取組を行われまして、令和３年度末までの時点で田んぼダムは、県全体では1,656ヘクタールまで拡大してきている状況でございます。　このような中で、国において、近年の災害が発生している状況に鑑みまして、流域治水の転換ということが打ち出されているわけでございますが、これを受けて県におきましては、令和３年度末までに六つの流域治水プロジェクトを策定し、具体的な取組を進めているところでございます。　令和４年度につきましては、田んぼダムに関する新たな補助制度を設けまして、今年度さらに200ヘクタールぐらい拡大する予定でございますので、こういった田んぼダムも含めまして、今後引き続き関係機関と協力しまして、流域治水の取組について進めてまいりたいと考えてございます。 141 ◯副議長（小堀友廣君）　以上で、細川君の質問は終了いたしました。　山浦君。　　　　　〔山浦光一郎君登壇〕 142 ◯８番（山浦光一郎君）　自民党福井県議会の山浦光一郎です。今日はこの時間に急遽立たせていただくことになりましたけれども、しっかり頑張って質問と提言をさせていただきたいというふうに思います。　まず、小中学生の経年調査についてです。　自民党の代表質問でもお話しさせていただきましたが、今年７月に総務教育常任委員会で埼玉県が行っている学力・学習状況調査について、担当者の方々と議論をさせていただきました。　改めて述べると、埼玉県は一部の私立を除き、小学校４年生から中学校３年生までの全ての児童生徒を対象に、同じ子どもたちを追跡して調査すること、つまり経年調査を行っており、それによって、今、福井県や国が行っている調査を超えた非常に有用な情報を得ることができるとのことです。すなわち、今、福井県や国が行っている調査は、毎年同じ学年の子どもたち、すなわち当然ながら毎年違う子どもたちについて、ある時点での子どもの学力という状態を把握するものですけれども、経年調査では、同じ子どもたちについて、毎年毎年の変化を把握することができるようになります。　また、埼玉県の調査では、英語のテストＴＯＥＦＬなどと同様に、統計学を使って同一尺度での難易度設定をしているということになります。それによって、例えば、ある学力が高い子どもがいたというときに、もともと学力が高い子どもだったのか、そうではなくて、去年はそれほどでもなかったけれどもこの１年間で伸びたのかといったことですとか、その学力の伸びについて、福井県全体の取組の成果なのか、そうではなくて、その学校やクラス固有の成果なのかといった区別もできるようになります。　私は、学校の先生方のデータにできない知見というのも、深く尊敬し尊重するものではありますけれども、客観的なデータを取れるものについては、その分析を行うことが有用と考えています。　近年、世界的に提唱されている、データや証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭとも言われますけれども、その重要な点は変化を見るということですので、この埼玉県の経年調査というのは、非常に大きな流れに沿う政策と言えるのではないかというふうに考えています。　また、その調査結果も大変興味深く、学力が高い学校であっても、必ずしも学力を伸ばしているとは限らない、逆に学力が低くても、学力を大きく伸ばしている場合もあるということも明らかにされました。また、学力を伸ばすためと言っても、ひたすら勉強させるだけでなく、例えば、朝の集まりできちんと先生の話を聞くといった学級経営の基礎ができていることが、主体的な学びにつながり、継続する力といった非認知能力が高まって、最終的に学力の向上につながるというプロセスも明らかにされました。そして、埼玉県はその成果を先生方にフィードバックすることで、全体の質を高めています。　このように、経年変化の調査をすることにより、データに基づいて教育方針、教育内容をよりよいものにしていくことができる可能性を大いに秘めたものであるというふうに考えておりまして、ぜひ前向きに検討いただきたいと考えます。　この点、自民党の代表質問に対しては教育長から、おおむね経年変化については、指導要録等で継続的に把握しているので、対応できているとの御答弁をいただいておりますけれども、率直に申し上げて、我々が提案している経年調査について真摯に御検討いただいたのか、疑問であります。　なぜなら、指導要録上の記載は、例えば小学生の国語ですと、知識・技能といった３項目についてそれぞれ先生が点数をつける程度で、分量も全体で２ページということでありまして、この埼玉の調査のように、多くのデータを集めて分析し、どういった要素が学力を向上させたのかということを客観的に分析結果を出すものとは程遠いからであります。　また、実際に、学校の先生をしている友人に聞いてみても、指導要録はそれを読み込んで生かすということは正直、実際上はほとんど行われていないということでありました。　この点、改めて、埼玉県が行った経年調査に対する所見を伺うとともに、まだ教育委員会として全面的に検討していないということであれば、埼玉県など先行する県にも学ぶことが必要ではないかと思われますが、そういったことをされる予定がないか、所見を伺います。　また、なお、そのような調査を行うことについて慎重であると判断をされる場合もあるかと思うんですけれども、その場合、メリットが少ないとお考えなのか、付随するデメリットがあるとお考えなのか、具体的にどういった理由なのかについての御所見を伺います。　次に、企業との共同研究についての質問です。　先日、東京で、とある企業を訪問し、そこでデジタル教材を開発されている研究者の方にお会いしました。非常に面白いことに、その研究者の方をリーダーとするチームは、ＩＴ技術を使って教育をよくしたいという、その企業の中での研究者有志が集まったものでして、子どもたちの役に立つ教材を作るために研究を進めておられました。　そこで作られていた教材は、今仮にＸと呼びますけれども、Ｘが普通のタブレットと違うのは、子どもたちはあくまで紙を使って勉強するわけですけれども、机の上に設置されたＸはカメラを搭載していて、子どもたちがその紙の上で書いたものを映像データで先生のところに送り、そして先生の手元のタブレット画面に全ての子どもたちの手元が映し出されるということになるんですね。そして、先生が手元のタブレット画面に映し出されている子どもたちの解答にタッチペンでマルとかバツとかを書いたりすると、それがそのままＸから子どもたちの紙の上に光が照射されるようになるということです。　驚くべきことに、このＸというのは、当然いろいろ子どもが触るので、紙が動くわけですけれども、きちんとそれを追跡して、映像をきれいに送ることができますし、また、先生のペンの動きを照射する場所もそれに合わせて動くといったことがありました。　これによって、子どもたちにとってなじみがある、紙と鉛筆という五感を使った勉強法を維持しつつ、遠隔からの授業も可能となるというものでありました。　さらに、将来的には、ＡＩが子どもたちの紙の上での様子を分析することにより、例えば、ずっと何も手が動いていないといった場合には、授業に参加していない、集中していないんじゃないかといったアラームを先生に送るといったことも目指して開発しているということで、先生の授業運営や子どものケアがよりスムーズかつ精緻になることが期待されているということでした。さらにこの教材は、集団での活動で、参加できていない子どもがいないかといった確認もしやすくなり、グループ活動での活用という、これまでのタブレットにはない機能も持っております。　一方で、その企業としては、主に技術者目線で作られたこの教材が、本当に子どもたちまたは先生が求めているものとなっているのか、子どもたちや先生の意見を聞きながらよりよいものにしていきたい、または必要とあれば、また違う新しい教材を作っていきたいという思いを持っておられるということです。そういった中で、教育県である福井県の学校や先生方と協力関係を築いていきたいというふうにおっしゃってくれていました。　私は、特定の企業との関係を深めるべきと言っているわけではなく、一般的に、よりよい教材を作ろうとしている企業や団体があれば、できるだけ福井県としてもそれに協力することによって、福井の教育の質をさらに高めるとともに、教育県福井のブランド力を向上させ、より多くの子育て世帯が福井に注目してくれるのではないかと考えるものです。　この点、神奈川県や徳島県のある小学校では、この試作品を使った実験的な授業の試みが既に行われておりまして、福井県としても協力関係の構築を前向きに検討するべきだと思われますが、過去に民間企業と共同で研究したことがないか、また、共同研究を行うとなった場合に、誰の判断で、例えば校長先生の判断で、どういったレベルの協力が可能かについて確認させていただきたいと思います。　また、こういった民間企業との協力関係の構築に対する所見を伺います。　さらに、県や教育委員会と特定の企業との協力というのが、最初からそれをするというのはややハードルがある場合には、まず、民間企業と例えば大学との共同研究を進めるといったことも考えられるところでありますが、そのような場合に例えば、福井県、またはその県の教育委員会から人や情報を提供する形での協力も考えられると思いますけれども、それに対する所見を伺います。　次に、大雨対策についてです。　本当に多くの議員も既に言及されましたけれども、８月の大雨で、勝山市と南越前町を中心に、福井県の多くの地域が非常に大きな被害を受けました。　この点、多くの県職員、市町職員の方々の熱心な取組や、また、多くのボランティアの方が様々な作業に従事されて復旧に少しずつですけれどもつながっているというのを拝見して、私も感動しましたし、そういった点は福井県の強みであると感じた次第です。　一方で、私もボランティアに参加させていただいたんですけれども、床上浸水にまで至ったおうちの清掃作業に従事させていただいたんですけれども、実際に行ってみるとその惨状というのは想像以上で、床の下に分厚くたまった泥をかき出す作業というのは本当に大変でした。　その作業をやってみて、幾つか感じたことがあります。まず、泥をかき出すための道具、機材が不十分ではないかということです。例えば、スコップがあれば持ってきてくださいという指示が事前にあったわけですけれども、狭い床下でその底にたまった泥を残りなく取り除くためには、正直あまりスコップは有用ではなくて、ちり取りやワイパーといったもののほうがよかったということがありました。また、そもそも手作業でその大量の泥を取り除くには膨大な時間がかかって、かなりの数のボランティアが入ったわけですけれども、１軒のお宅の床下をきれいにするのに数日以上かかったわけでありまして、例えば、バキューム機などがあったほうがよりよいだろうなということも思いました。　この点、最近の状況を見るに、今後もこういった大雨災害というのは少なくないであろうと考えると、県単位で、ある程度必要な用具、機材をそろえておき、災害が起きたら県から必要な市町に配るということが望ましいのではないかというふうに思われますけれども、現在、用具、機材の配付体制はどうなっているか確認させていただくとともに、今後のあるべき体制についての所見を伺います。　また、ボランティアは各御自宅の所有者の方から、こうしてほしいという指示をもらって作業をしていたわけですけれども、当然ながら、そもそも自宅が浸水被害に遭うというのは初めてという方が多くて、どこまで何をしてもらったら家の状態がよくなるのかということについて、ちょっと分からないという方も少なくなかったように思います。そもそも床は全部めくってしまってよいのか、ここまで水につかっても、きちんと洗えば元どおり使えるようになるのか、リフォームは幾らぐらいかかるのかといったことについて、知見がないということです。　この点、県としても、例えば建築士などの専門家に事前に依頼しておいて、災害が起きたら現地に派遣して、住民の方々へ説明してもらうという体制を設けてはどうかと思うんですけれども、この点についての所見を伺うとともに、もし体制が既にあるのであれば、それが迅速に行えなかった原因についての所見を伺います。　また、私の県外の友人がボランティアで入りたいと言ってくれていましたけれども、県外の方はお断りするという方針があったため、残念ながら現地に入ることはできませんでした。この点、コロナ対策の観点から県外の方はお断りするということだったんだろうと思いますけれども、仕事でも旅行でも往来の自粛要請もかかっていない状況で、屋外の活動への参加を断るというのは、やや過剰な反応ではなかったのかというふうに、現地では思いました。　もちろん、この点については、市町の判断の尊重ということもあろうとは思いますけれども、知事の総括・所見を伺います。　最後に、農業の副業規定についてです。　最近見ました日本農業新聞によりますと、今年に入って職員の副業許可対象に農業を明記する例が相次いでいるということです。今までは、農業は公務員が従事することのできない営利企業に当たると解釈されてきましたけれども、生産現場での深刻な人手不足を背景に、地域の農業を守ることが地域貢献や公共性に当たると解釈したとのことであります。　この点、福井県では、令和元年10月から「現場でかがやけ！福井県地域ビジネス兼業促進制度」というのを創設して、地域貢献活動や社会課題の解決に取り組む事業に参加できるんだということになっておりますけれども、職員に対する通知文書を拝見しますと、農業に関する具体例としては、担い手不足が深刻な農事組合法人等の事務補助との記載があるのみで、あたかも普通の農作業はちょっと含まれないかのようにも見えます。　もちろん、規模、時期、利害関係の有無等検討すべき項目は少なくないとは思うんですけれども、先行自治体の例を参考に、従事可能なものの例として一般的な農作業を含めることを検討すべきと思われますけれども、所見を伺います。　最後に、この制度を創設して約２年経過しておりますけれども、職員が農業に従事することにより、人手不足の解消だけでなく、地域の課題解決のための政策立案にもつながると考えますので、本制度について今後どのように進めていくつもりなのか、これも知事の所見を伺います。 143 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 144 ◯知事（杉本達治君）　山浦議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、大雨対策について、県外からのボランティア受入判断について、お答えを申し上げます。　災害ボランティアの募集につきましては、現地の災害ボランティアセンターにおきまして、市や町、それから社会福祉協議会、さらには地域の団体などの皆さんでお話合いをいただきまして、最終的には決定をしているというところでございます。　今回の南越前町の状況につきましては、おっしゃられたとおり、ボランティアを県外から受け入れるということ自体は、新型コロナの行動制限はなかったわけでございますので、形式的には可能だったということでございます。　一方で、今回の災害の範囲が南越前町におきまして、床上浸水以上の被災を受けたところが140戸ということでございましたので、大体過去の経験からして、県内のボランティアを募れば足りるのではないかという見通しが立ったということと、御指摘にもありましたけれども、地域の住民の皆さんがやはり新型コロナのことを心配されまして、県外からは避けようというお話がございまして、町のほうで最終的には県内のボランティアということで判断されたところでございます。　これが、被害がもっと大きかったら、地域の住民の皆さん、もしくは役場のところでは、どれほどの人手が要るかということは、必ずしも分からないわけでございますので、先ほどの御質問にもあったんですけれども、データですとか、もしくは状況の蓄積を県の中でしていきながら、さらには、地元の皆さんとも相談しながら、できるだけ早く早期復旧ができるようなボランティアの皆さんの受入れ、募集を、県が、的確に助言しながら進めていければと考えているところでございます。　続きまして、県職員の兼業制度を今後どのように進めていくのかという御質問について、お答えを申し上げます。　県職員の兼業につきましては、職員の側からいうと、多様で柔軟な働き方ができるというようなことが一つございます。また、社会のほうの要請からいえば、やはりこの人口減少という中で、人手不足とか人材難もあるわけでございまして、職員が特に時間外で自分の経験として活動を行う、地域活動や奉仕活動等を行うということは、職員のキャリアの形成にも役立ちますし、また地域貢献にも役立つといった側面があるわけでございます。　そういったことで、御指摘いただきましたけれども、私になりましてから、新しく兼業の範囲をできるだけ広げていこうということで取組をさせていただいております。もちろん、地方公務員ですので、あまり利害のあるような、もうけばっかりのような事業にいくということではなくて、やはり公共性の一定程度あるもの、こういったことを選びながらになるわけですけれども、これまでに大体毎年数名の方が、こういった形で兼業を生かしていただいております。　結果としても、その中からお二人の方が、例えばふくまち大学の運営に参加するとか、また親子関係などの支援をするようなＮＰＯ法人を立ち上げるということで、県職員を辞めて転職をするといったことも起きているところでございます。　私は、公務員を志して県庁の中で働くのもいい、また、福井県庁というのは、外から若い方をＵターンとかＩターンで受け入れる能力のある職場でもありますので、こういったところで若い人を入れて、その上で、またその人たちがいろんな経験を県庁の中で積みながら、さらに外に出ていく、転職をしていくような、人材バンク的な機能ということも将来的にはあってもいいんじゃないかとも考えているところでございまして、まずはこの兼業制度を県職員の皆さんにもよく活用をいただきながら、引き続き、官から民への人の移動といったことも考えていきたいと思っているところでございます。 145 ◯副議長（小堀友廣君）　総務部長鷲頭君。　　　　　〔総務部長鷲頭美央君登壇〕 146 ◯総務部長（鷲頭美央君）　私からは１点、県職員の兼業制度が想定する地域ビジネスの事例に一般的な農作業を含めることについて、お答えを申し上げます。　令和元年10月に創設をいたしました地域ビジネス兼業促進制度の許可実績といたしましては、令和元年度は２件３名、令和２年度は７件８名、令和３年度は６件６名、そして今年度は現在のところ６件６名となっているところでございます。　このうち、農業関係につきましては、農事組合法人における監事、会計の事務的業務を行われている２名のほかに、高齢化担い手不足による農作業への従事が３名の方、中山間地域の水田の経営管理支援をされている方が１名、酪農生産者への技術指導を１名の方がやられておりまして、計７名が兼業促進制度を利用して、農作業に従事をしているというところでございます。　今後は、他県の取組も参考に、農林漁業等の繁忙期の作業支援などを地域ビジネスの事例に挙げまして、農業関係での制度活用につきましても、積極的に周知してまいりたいというふうに考えてございます。 147 ◯副議長（小堀友廣君）　地域戦略部長吉川君。　　　　　〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 148 ◯地域戦略部長（吉川幸文君）　私からは、ボランティア活動に必要な用具、機材の配付体制について、お答えをいたします。　ボランティア活動に必要となる資機材につきましては、各土木事務所にスコップ、一輪車、高圧洗浄機を配備しておりまして、災害時に現地災害ボランティアセンターの要請に基づき、貸出しできる体制を平常時から整えております。　一方、災害発生時には、ボランティアの皆様が持参困難なものや消耗度が高い資機材につきましては、被災状況に応じまして災害ボランティア活動資金を活用して調達することとしており、今回におきましては、ポリバケツ、バール等を購入いたしました。さらに、社会福祉協議会等の関係団体からは、デッキブラシ、ワイパー、くわなどが提供されたところでございます。　今後の資機材配備につきましては、今回の活動実績を検証する中で、災害ボランティア活動支援の専門家の皆様の御意見もお聞きしながら、平常時からできるだけ計画的に準備することはもとより、例えば民間事業者と協定を結んで、災害時には最優先で資機材を貸し出してもらえるような体制にするなど、緊急時に迅速に対応できるような体制をさらに充実してまいります。 149 ◯副議長（小堀友廣君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕

150 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から、災害時における建築士などの専門家の派遣体制について、お答え申し上げます。　今回の水害におきましては、浸水した家屋に関して、壁や床を剥がす場合の順番ですとか、泥出し後の消毒や乾燥期間などにつきまして、県のホームページに情報を掲載しまして、それを市町に連絡して対応をさせていただいたところでございます。　また、専門家の活用という意味では、南越前町におきまして、県が提供した建築工事業者のリストに基づきまして、業者が、直接住民から住宅復旧の方法ですとか、期間、費用などについて相談できる体制を整えたところでございます。　御提案がございました、建築士などの専門家の派遣制度、体制自体は現在保有してございませんが、今回のこのような取組を含めまして、今後、県、市町、建築関係団体など、役割分担をどうすればいいのかなどを含めて関係者で協議を行いまして、災害時に、より迅速に対応できる体制を構築してまいりたいと考えてございます。 151 ◯副議長（小堀友廣君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 152 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から５点、お答えさせていただきます。　まず、埼玉県が行った経年調査、そして埼玉県など先行する県に学ぶことについての必要性、そしてメリットが少なく、また付随するデメリットがあるとお考えなのかとの御質問に、一括して答弁させていただきます。　先日の代表質問の答弁では、例えば、得意な教科や苦手な教科などを把握した学習状況を指導要録等で引き継ぎ、子ども一人一人に応じた指導に生かしていることをお伝えしたところでございます。　経年調査等については、埼玉県の調査方法やその活用、費用対効果等をよく調べた上で、本県の学力調査ＳＡＳＡに導入すべきかどうか検討してまいります。　次に、民間企業等との共同研究の事例及び共同研究を行う場合の判断過程等についてのお尋ねでございます。　本県では、例えば、2018年から若狭高校が、横浜国立大学と民間企業の株式会社内田洋行との３者により、探求学習での評価指標について共同研究を行っております。今後も、校長が各学校を所管する教育委員会と協議の上、例えば、企業と開発した教材等を授業で活用し、子どもたちの感想を踏まえながら、より効果的な教材づくりを進めていくことも可能と考えております。　次に、民間企業等との協力関係の構築及び県教育委員会との協力内容についてのお尋ねについて、一括して答弁させていただきます。　民間企業と共同して新たな教材開発やカリキュラム研究を行う場合は、その教育効果や有用性を慎重に判断するとともに、教職員の業務負担も十分に考慮して進めてまいります。　なお、民間企業が主体となった教材開発に教員が関わる場合は、報酬が発生する、しないにかかわらず、所管する教育委員会への申請が必要で、その際、教育委員会は教員がその事業に従事することで本務の遂行に支障がないかなどを考慮し承認していくことになります。　また、県教委としては、協力を求められた際、その意味等を確認した上で協力してまいります。 153 ◯副議長（小堀友廣君）　山浦君。 154 ◯８番（山浦光一郎君）　御答弁ありがとうございました。　もう時間もそれほどありませんので、１点、コメント的なものですけれども、今、教育長は、ＳＡＳＡにこの経年調査を導入していくべきかどうかを検討いただけるというふうに言っていただきましたので、本当に面白い事例があるということを、私としても一生懸命、この検討結果を見守らせていただいて、また意見も言わせていただいて、子どもたちの変化というものをしっかり把握して教育環境、教育内容の向上にぜひつなげていければなと思っているということの期待の言葉を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 155 ◯副議長（小堀友廣君）　以上で、山浦君の質問は終了いたしました。　力野君。　　　　　〔力野　豊君登壇〕 156 ◯14番（力野　豊君）　自民党福井県議会の力野でございます。本日最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。　初めに、原子力政策について伺います。　我が会派代表質問でも伺っていますが、立地地域に住む議員として伺いたいと思います。　先月、開催されましたＧＸ実行会議で、岸田首相は原子力発電所の稼働について、再稼動済みの10基に加え、設置許可済みの再稼動に向け、国が前面に立って対応することを示したほか、さらに電力の安定供給に向けて、次世代革新炉の開発や新増設、リプレースについても言及し、今までとは一歩前進したと評価いたします。　しかし、最長60年とした原子力発電所の運転期間をさらに延長できないか検討するとあることには、立地地域に暮らす者として疑問に感じたところであります。政府の要請で発電所が停止し、原子力規制委員会の審査に要した時間を考慮すること、つまり、止まったままの時間を考慮することは理解しますが、アメリカやフランスのように、さらに運転期間を延長しようとする議論は、立地地域の思いを酌んでいるのか、私には違和感があります。　立地地域の首長も、ＧＸ実行会議での岸田首相の発言にコメントを出し、一定の評価をしています。少し前、県経団連、福井県環境・エネルギー懇話会が「エネルギー・原子力政策に関する提言書」をエネ庁保坂長官に提出し、原子力発電所のリプレース、新増設や次世代型原子炉の開発推進を求めています。　それぞれの立場でコメント、発言をされていますが、統一しているのは国民の生活と経済活動の発展、エネルギーの安定供給と安全保障の観点と併せて、立地地域の将来を見据えたものと捉えることができます。　エネルギー政策の中で原子力の果たす役割は、資源の少ない我が国において大変重要で、ＣＯ２削減の実効性を上げるためにも、今後も必要であると考えます。立地地域が半世紀以上、国策に協力し、日本の経済発展を支えてきたことは紛れもなく事実であり、本県の発展に寄与してきたこともそうであります。　とはいえ、過去には発電所でトラブルが発生するたびに風評被害に遭ってきたのは立地の市町でした。原子力発電所に潜在的にあるリスク、ゼロではないリスクに向き合ってきたのも立地市町の住民であります。全国どこも立地地域の理解なしには進みません。　私は、いわゆる原子力推進派と言われる議員であります。これからも原子力発電所と共生し、この地域で暮らし、子どもや孫たちの世代、次の世代に地域の発展と安全な暮らしを約束することが私の務めであると考えています。　福井県原子力行政の三原則、一つに安全の確保、二つに地域住民の理解と同意に向けた取組、三つに地域の恒久的福祉の実現を掲げています。　地域住民にとっては、60年超となれば見えない劣化も心配しますし、少しでもトラブルや事故リスクをゼロに近づけるためには、新型炉で運転していただきたいと思うのは当然ではないでしょうか。地域経済にとっても、大きな需要に期待もできます。　運転期間の延長議論を傍観せず、既存の発電所の審査を効率よく進め、再稼働し、最新の設計思想での新増設・リプレース、それこそが立地地域から次のＧＸ実行会議に向けて発信することではないかと考えますが、知事の所見を伺います。　秋頃に予定される国の原子力総合防災訓練の想定は、国内初の40年超運転、美浜発電所３号機を対象に実施されると思われますが、その規模は国の機関、県、市町、そして住民参加となれば相当な人員が参加することになります。感染症流行下では、昨年同様、参加人数が絞られることが想定される中、どれだけ実効性を上げられるか心配もします。県の考えを伺います。 157 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 158 ◯知事（杉本達治君）　力野議員の一般質問にお答えを申し上げます。　私からは、運転期間の延長議論を傍観せず、再稼働や新増設・リプレースを次のＧＸ実行会議に向け発信することについて、お答えを申し上げます。　原子力の将来像が曖昧なままでは、事業者の安全投資がおろそかになりまして、結果として原子力の人材も集まらなくなって、立地地域の安全性にも影響があるということは、常々申し上げているわけでございまして、私は国に対して、原子力の将来の規模、それからそこへの道筋を明らかにするように求めているところでございます。　こうした中で、先月、御指摘をいただきましたように、国のＧＸ実行会議が開かれまして、この中で再稼働の話、それから運転期間の延長、さらには次世代の革新炉の開発、建設などについて、年内に結論を得るべく議論を行っていくといった方針が示されたところでございます。　このうち、御指摘もありましたけれども、運転期間の延長につきましては、私といたしましても科学的、技術的な根拠を示しながら規制当局も一緒になって、しっかりと議論を行って方向性を示すべきだというふうに考えているところでございます。　立地地域といたしましては、既設炉を活用するということであっても、次世代型の革新炉を開発、建設する場合であっても、安全が第一であるというふうに認識をいたしているところでございます。　国はこうした視点に立ちまして、まず、原子力の将来像を明確にしていただいて、その上で責任あるエネルギー政策を実行していっていただきたいと考えているところでございます。 159 ◯副議長（小堀友廣君）　安全環境部長野路君。　　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕 160 ◯安全環境部長（野路博之君）　私からは、原子力防災訓練の実効性の確保について、お答え申し上げます。　今年の原子力防災訓練につきましては、国の主催でありまして、現在、国が関係機関とその訓練内容や参加期間の規模などの調整を行っているところでございます。　県といたしましては、昨年度、コロナ禍によりまして県外避難を実施しなかったということもございまして、これは、今後のコロナの状況にも当然よりますけれども、できるだけ多くの方が参加した県外避難訓練が実施できますよう、市町や国と調整を行っております。　一方で、感染症対策といたしましては、避難スペースの確保、ＬＩＮＥの活用によります避難所受付の混雑緩和などに引き続き取り組んでまいります。　また、自衛隊のヘリや船舶などの増強によりまして、多様な避難手段の確保を国に求めております。コロナ禍におきましても、訓練の実効性が上がるよう努めてまいりたいと考えております。 161 ◯副議長（小堀友廣君）　力野君。 162 ◯14番（力野　豊君）　最新の発電所の建設には、安全装置の複軸化や地震・津波対策、テロ対策と建設費用が高騰し、電力事業者も国が原子力施策の方向性を示さない状況では、新増設を進めることにちゅうちょしているのではないでしょうか。　例えば、原子力発電所は国が建設し、運転管理を実績のある電力事業者が担うといったスキームも議論の俎上に上げるべきではないでしょうか。それこそ、立地地域の安全・安心につながるのではないかと思います。御一考をいただきたいと思います。　次に、大雨災害による交通遮断について伺います。　今回の大雨で、南越前町や勝山市で多くの家屋が浸水し、河川、道路にも大きな被害が出ました。被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く元の生活を取り戻せるようお祈りいたします。　今回の水害により、北陸自動車道、国道８号、敦賀と南越前町を結ぶ２本の県管理道路も全て土砂の流出で交通遮断が発生しました。ＪＲ北陸線も線路盛土が流されて運休。一昨年、冬の大雪による交通遮断の記憶も冷めやらぬうちに発生した自然災害であります。降り始めからの総雨量は、今庄地区で400ミリを超え、甚大な被害になりました。昼夜を問わず対応に当たられた関係者、ボランティアの方々に敬意と感謝を申し上げます。　今回の豪雨が、明け方、明るくなってから降り出したことが幸いし、人的被害が出なかったことがせめてもの救いかと思います。自衛隊、海上保安庁、消防、警察などあらゆる機関が救出に当たられました。感謝であります。　今月２日に、福井県海上保安議員連盟の視察で敦賀海上保安部、大型巡視船「つるが」乗船の際、今庄地区で孤立した２名の方のヘリ救出活動の映像を拝見しました。緊迫した救出活動の実態も伝わってきましたが、これも夜間だとかなわなかったことではないでしょうか。　知事は、敦賀─武生駅間に無料のシャトルバスを運行するなど、交通遮断の回復にあらゆる角度から実行されたことは素早い判断と敬意を表します。県内各市町からの職員派遣、緊急物資の提供など支援が届けられましたが、生活再建、インフラ復旧はこれからであります。県には引き続き迅速な対応をお願いいたします。　先月、新聞紙上に、公共事業の予算のうち未執行となった、翌年度へ繰り越された額が約４兆円となったという記事が掲載されました。主な要因は国土強靭化関連費ということで、補正予算の決定が遅く、繰り越される事業が発生すると想定されます。　一方で、今回の災害で、改めて道路の強靭化の予算を含め、必要性と緊急性が高まったのではないでしょうか。特に国道８号と北陸自動車道の同時遮断は、県民の南北移動のみならず北陸圏の人流、物流の遮断にほかなりません。　国道８号敦賀─南越前間の道路強靭化は期を待つ余裕もありません。北陸３県知事懇談会などの協力も得て、北陸圏、関西・中京圏の課題として、一日も早い整備要請をお願いいたします。櫻本副知事に所見を伺います。　あわせて、観光誘客に大きな役割を果たし、道路の補完機能が期待されるしおかぜラインの強靭化整備は、以前から要請しておりましたが、その後の県の取組状況を伺います。 163 ◯副議長（小堀友廣君）　副知事櫻本君。　　　　　〔副知事櫻本　宏君登壇〕 164 ◯副知事（櫻本　宏君）　私から、国道８号敦賀─南越前間の道路強靭化における整備要請について、お答えをいたします。　国道８号は、北陸圏と関西・中京圏とを結ぶ日本海側の国土軸上にあり、人流、物流両面から重要な役割を担う道路であります。これまで、南越前町─敦賀市間や石川県境では、過去10年間で20時間以上の通行止めが、今回を含め４回発生しており、特に今回は92時間の通行止めとなるなど、御指摘のとおり、県内はもとより圏域間の交通に大きな影響を及ぼしたところであります。　これらのことから、国道８号の強靭化は喫緊の広域課題であり、今後、近隣県との知事懇談会の場などにおいて積極的に提言し、連携、協力してその実現を国に対し強く要請してまいりたいと考えております。 165 ◯副議長（小堀友廣君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 166 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から、しおかぜラインの強靭化の取組について、お答え申し上げます。　嶺南と嶺北を結ぶ重要な道路の１つでありますしおかぜラインにつきましては、昨年度策定した道路整備プログラムに整備箇所として位置づけをしておりまして、計画的にのり面対策ですとか越波対策を推進していくこととしております。　まず、のり面対策でございますが、こちらにつきましては、平成18年度までの点検で対策が必要とされた77か所に対しまして、これまで26か所で対策が終わっております。現在は、４か所で落石防護柵などの工事を実施しているところでございます。　また、越波対策につきましては、対策が必要な15か所のうち、発生頻度が高く家屋がある南越前町の大谷付近の５か所におきまして、平成22年度から消波ブロックの設置を進めておりまして、これまで４か所の対策が完了し、令和５年度中には５か所全てで対策が完了する予定でございます。　引き続き、国土強靭化の予算も活用しまして、それぞれの対策を進めて、高波、落石に対して、安全で災害に強い道づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 167 ◯副議長（小堀友廣君）　力野君。 168 ◯14番（力野　豊君）　ありがとうございます。　８号線は、もはや県内の問題ではなくて、まだ整備の上がっていない部分が約10キロであります。しっかりと整備計画に上げていただいて、一日も早くやっていただきたい。また同じことが繰り返されないことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、港湾機能の充実について伺います。　重要港湾である敦賀港は、鞠山北地区、鞠山南地区多目的国際ターミナルと整備が進み、順調に実績を積み上げております。また、昨年末には、敦賀港港湾計画が改定され、さらに整備が進むことが期待されます。知事も鞠山南の岸壁延伸を国交省に強く要請されているところであります。敦賀港は国際港として、海外からの定期便も就航し、順調に増えており、ポートセールスを担う部署では、さらなる航路開拓に力が入るところだと期待をしています。長期構想の中で、日本海側高規格ユニットロードターミナルの形成を掲げており、さらなる整備の促進をお願いいたします。貨物取扱量は、日本海側港湾では新潟港に次いで２番目に多く、阪神・中京圏とも近いため地理的要因を考えれば大変優位であり、高速道路へのアクセスのよさも今後貨物集約が進む要因と思われます。　そんな中で６月に、鞠山北地区にある多目的クレーンの突然の故障で、バルクの荷役に多大な障害が出てしまいました。港湾事務所に状況を伺ったところ、緊急の代替案として鞠山南国際ターミナルのガントリークレーンで定期入港の石炭荷役を行ったとのことで、荷主、船社にも多大な迷惑をかけることになってしまいました。故障した多目的クレーンは１基しかなく、心配したリスクが現実になったわけであります。　昨年12月議会、予特で鞠山南のガントリークレーンが１基では不測の事態に対応できない旨、質問しましたが、その際部長は、毎年点検し、故障をしたら早急に修理すると答弁されました。今回の故障について、調査委員会を設置、原因を調査、修理に当たるとしていますが、多目的クレーンの修理には１年以上の工期が必要とのこと。修理については、専決で対応いただきましたが、我が会派の代表質問において、工事期間中の代替案として、鞠山南のガントリークレーンを活用するとの答弁でした。　これまで北地区の多目的クレーンを利用していた船舶だけでなく、南地区を利用している船舶にも影響が生じるのではないでしょうか。こういった影響をどのように考え、荷主、船社が離れないよう、どのように対応するのか、所見を伺います。　また、多目的クレーンのある鞠山北には北陸電力、敦賀セメントが保有するクレーンがありますが、ともに２台体制であります。県が設置管理する多目的クレーンは設置から30年以上経過し、現在、リプレース用として新たな多目的クレーンを建設していると思いますが、リスク低減に、修理が完了した既存の１基と新たな１基の合わせて２基体制にすべきと考えますが、所見を伺います。　また、我が会派の代表質問で、知事からクレーン故障時のため、複数台設置を検討する趣旨の答弁がありました。コンテナ荷役用ガントリークレーンも１基であり、不測の事態に備え２基にすべきと提言しましたが、ガントリークレーンの複数台設置をするということでよろしいか伺います。　福井港には、石油備蓄があるため、港の安全確保のために消防艇が配備されています。消防艇を有する民間事業者に防災業務を委託していると聞いています。また、お隣の石川県七尾港にも消防艇は配備されており、湾内の船舶火災に備えています。ところが、敦賀港には石炭や発電用の木質チップが荷揚げされる港でありながら、いまだに消防艇の配備がされていません。　敦賀港長期構想には、防災体制確保に向けたハード・ソフト対策を平常時から進めるとあります。年々増加する船舶の安全と対外的信用のため、早急に配備すべきと考えますが、所見を伺います。 169 ◯副議長（小堀友廣君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 170 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から４点、お答えを申し上げます。　１点目が、敦賀港南側を利用している船舶への影響と、荷主などが離れないための対応についてでございます。　鞠山南地区のガントリークレーンにつきましては、コンテナ貨物の取扱いを目的としておりまして、現在、週４便のコンテナ船荷役を行っているところでございます。また、故障しました鞠山北地区の多目的クレーンの修繕期間中の代替荷役につきましては、例えば、クレーン付の船舶を利用していただくなど、鞠山北地区の利用者の方にもできるだけ影響を小さくするような荷役方法を調整しているところでございます。　このような中で、仮に鞠山南にありますガントリークレーンを利用する場合につきましては、鞠山南地区の荷役を行っていない間での代替荷役ということで、鞠山南地区の利用者に影響が生じないような形で日程などを調整しているところでございます。　引き続き、敦賀港を利用してもらえるよう利用者の意見を聞きながら、必要な対策について講じてまいりたいと考えてございます。　次に、鞠山北地区の多目的クレーンを２基体制にすることについて、お答えを申し上げます。　鞠山北地区の多目的クレーンにつきましては、現在修繕工事に着手しておりまして、令和５年９月完了を予定してございます。この多目的クレーンにつきましては、故障前から老朽化が進んでおりましたので、令和３年度より新規のクレーンの導入に向けまして、設計に着手しておりまして、来年度から工事を行い、令和７年度完成を予定していたところでございます。この新規のクレーンにつきましても、今後整備を進めていきまして、新たなクレーンの完成後につきましては、今回修繕をする既存のクレーンと併せて、当面２基体制で運用してまいりたいと考えてございます。　次に、鞠山南地区のガントリークレーンの複数台設置について、お答えを申し上げます。　今回の鞠山北地区の多目的クレーンの故障を受けまして、複数体制の必要性、重要性について、改めて認識したところでございます。鞠山南地区のガントリークレーンにつきましては、現在１基体制でございますけれども、２基目の導入に向けまして、他港の運用状況ですとか、導入の際の費用の調査を行いますとともに、今後荷役業者などの関係者と協議の場を設けまして、２基体制での運用面の方法ですとか２基目のガントリークレーンに必要な能力について、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

　最後に、敦賀港における消防艇の配備について、お答えを申し上げます。　まず、国家石油備蓄基地や石油会社などが所在しております福井港につきましては、石油コンビナート等災害防止法に基づきまして、災害の拡大防止対策などが義務づけられているところでございまして、消防艇が配備されているという状況になってございます。　一方、敦賀港につきましては、この法令の義務はございませんが、有事の際に各岸壁及び貯炭場に消火栓の設備を配置しているほか、敦賀海上保安部の放水設備を備えた巡視船などによって対応を行う予定としてございます。　今後、消防艇の配備につきましては、敦賀港の防災体制強化を議論する中で検討していきたいと思いまして、例えば、今後ＬＮＧなどの新たな貨物の取扱いがされるといったような状況を踏まえて、海上保安部や消防などの関係機関と協議を行って検討してまいりたいと考えております。 171 ◯副議長（小堀友廣君）　力野君。 172 ◯14番（力野　豊君）　何とか２基体制、しっかりとやっていただきたいと思います。　また、消防艇ですけれども、福井港の場合は、国家備蓄ということで、国のほうでもう既に２そうの消防艇は確保している上で、県が１そう整備しているということでありますので、敦賀港もぜひ１そうぐらいは用意する必要があろうかと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、全国豊かな海づくり大会について、以前も要望しましたが、諦めずに質問と提言をさせていただきます。　来月20日に、全国農業担い手サミットｉｎふくいが開催され、全国から関係者が福井に集うことになります。来県する皆様を関係者みんなでお迎えしたいと思います。また、来年の10月には第45回全国土地改良大会・福井大会が開催され、これもまた関係者が福井に集うことになります。そこで、以前にも予特などで提言、要請してきましたが、全国豊かな海づくり大会の本県開催についてであります。　全国豊かな海づくり大会とは、水産資源の維持培養と海の環境保全に対する意識の高揚を図るとともに、水産業に対する認識を深めるため、国民的行事として、また水産業の振興に資するために行われます。県立大学に新たに先端増養殖科学科の新設をするなど、県を挙げて水産業に力を入れており、何より本県で水揚げされる魚介類はまさに日本一と自慢できる海が福井県にあることを重ねて全国発信できることになります。また、過去に開催された他県の例では、経済波及効果が11億円あったという報告もあります。　大会は、天皇皇后両陛下をお迎えして開催され、全国植樹祭、国民体育大会、国民文化祭と並び、御存じのように四大行幸啓の一つに位置づけられております。１年半後には北陸新幹線福井・敦賀開業を迎え、東京と１本のレールでつながることになります。飛躍的に本県の知名度もアップしてきます。　新幹線開業を機に、全国豊かな海づくり大会開催に本気で手を挙げてください。知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。 173 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 174 ◯知事（杉本達治君）　全国豊かな海づくり大会の開催について、お答えを申し上げます。　全国豊かな海づくり大会につきましては、前回が昭和61年に現在の上皇上皇后両陛下がまだ皇太子、皇太子妃の時代でございましたけれども、御臨席を賜りまして、小浜市におきまして盛大に開催をされたと伺っているところでございます。　この大会を誘致するということ、開催をしていただければ、福井県における様々な水産振興の取組を全国にＰＲできる、そういうすばらしい機会になるというふうに認識をいたしております。　最近で言えば、福井県では、越前ガニはもちろんですけれども、そのほかにも例えば、福井の甘エビですとか福井サーモンとかマハタとか、新しい魚種も出ています。さらには、敦賀真鯛とかブランド魚はたくさんあるわけでして、こういったものを全国にＰＲができる、さらには、先ほど御指摘もいただきましたが、県立大学の先端増養殖科学科も中心にしながら、水産学術産業拠点──かつみ水産ベースと申し上げておりますけれども、こういったものも含めて、産官学が連携をしながら、増養殖の推進を行っているわけでございまして、こうした取組も全国に発信ができると考えているところでございます。　この大会につきましては、漁連ですとか漁協の御理解も頂いているところでございまして、今後、開催をする市や町の協議を進めながら、開催の時期ですとか費用負担の理解も頂きつつ、本県への誘致を進めていきたいと考えているところでございます。 175 ◯副議長（小堀友廣君）　力野君。 176 ◯14番（力野　豊君）　ありがとうございます。　進めていくということで、期待しております。令和６年はもう決まっているということは聞いておりますので、ぜひ令和７年辺りをターゲットに、あと３年ありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それと、実は、レール上では、東京からはがかがやきですと終点敦賀駅というアナウンスが流れるわけでありまして、名古屋からはしらさぎが敦賀が終点でありまして、大阪からはサンダーバードが敦賀が終点と、ぜひ敦賀の海でやっていただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 177 ◯副議長（小堀友廣君）　以上で、力野君の質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 178 ◯副議長（小堀友廣君）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　明14日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 179 ◯副議長（小堀友廣君）　本日は、以上で、散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分　散　会発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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福井県議会 2022-09-13 令和４年第４２３回定例会（第３号 一般質問） 本文 2022-09-13

福井県議会 2022-09-13
令和４年第４２３回定例会（第３号一般質問）　本文 2022-09-13